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特定秘密保護法案、実質審議入り 森担当相「報道の自由尊重」
機密を漏らした公務員らへの罰則の強化を盛り込んだ特定秘密保護法案が、衆議院の特別委員会で実質審議入りした。
また、日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案は、8日から参議院での審議が始まった。
森内閣府特命担当相は「国民の知る権利に資する報道・取材の自由をしっかり尊重してまいると条文に規定したわけですので、報道機関のオフィス等にガサ入れ(家宅捜索)が入るというようなことはない」と述べた。
特定秘密保護法案を所管する森担当相は、衆議院の特別委員会で、公務員が特定秘密の漏えいで捜査の対象となっても、取材した報道機関の捜索が行われることはないと説明し、酒の席での取材や、また聞きしたケースなども処罰の対象外との見解を示した。
また森担当相は、原発の警備状況についての情報は、特定秘密にあたるとの認識を示しつつも、法案成立後に指定される特定秘密の範囲は、「従来の秘密の範囲を超えるものではない」と述べた。
また、8日の衆議院本会議では、「アベノミクス」の成長戦略の柱の1つ、「国家戦略特区法案」が審議入りし、安倍首相は「大胆な規制改革を実行することで、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、民間投資の喚起で、日本経済を停滞から再生へ導く」と強調した。
一方、政府・与党が、特定秘密保護法案と一体のものとして成立を目指すNSCの設置法案は、8日から参議院での審議が始まった。
みんなの党の井上義行議員は「(議事録の)メモは、何らかの形で残す必要があると思います。例えば、そのときの情報や根拠が変更されたとき、時代の変化にともない、政策の見直しをするなど、議論の前提として、検証するうえでも、国家として後世に残すためにも、必要ではないでしょうか」と述べた。
これに対し、安倍首相は「国家安全保障会議の審議内容は、機微な情報も含むので、公表のあり方や関連文書の作成、及び、取り扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討してまいります」と述べた。
安倍首相は、NSCの会議での議事録作成について、「従来は作成していない」と述べたうえで、内容の公表のあり方については、今後検討していく考えを重ねて示した。
また、日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案は、8日から参議院での審議が始まった。
森内閣府特命担当相は「国民の知る権利に資する報道・取材の自由をしっかり尊重してまいると条文に規定したわけですので、報道機関のオフィス等にガサ入れ(家宅捜索)が入るというようなことはない」と述べた。
特定秘密保護法案を所管する森担当相は、衆議院の特別委員会で、公務員が特定秘密の漏えいで捜査の対象となっても、取材した報道機関の捜索が行われることはないと説明し、酒の席での取材や、また聞きしたケースなども処罰の対象外との見解を示した。
また森担当相は、原発の警備状況についての情報は、特定秘密にあたるとの認識を示しつつも、法案成立後に指定される特定秘密の範囲は、「従来の秘密の範囲を超えるものではない」と述べた。
また、8日の衆議院本会議では、「アベノミクス」の成長戦略の柱の1つ、「国家戦略特区法案」が審議入りし、安倍首相は「大胆な規制改革を実行することで、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、民間投資の喚起で、日本経済を停滞から再生へ導く」と強調した。
一方、政府・与党が、特定秘密保護法案と一体のものとして成立を目指すNSCの設置法案は、8日から参議院での審議が始まった。
みんなの党の井上義行議員は「(議事録の)メモは、何らかの形で残す必要があると思います。例えば、そのときの情報や根拠が変更されたとき、時代の変化にともない、政策の見直しをするなど、議論の前提として、検証するうえでも、国家として後世に残すためにも、必要ではないでしょうか」と述べた。
これに対し、安倍首相は「国家安全保障会議の審議内容は、機微な情報も含むので、公表のあり方や関連文書の作成、及び、取り扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討してまいります」と述べた。
安倍首相は、NSCの会議での議事録作成について、「従来は作成していない」と述べたうえで、内容の公表のあり方については、今後検討していく考えを重ねて示した。
(11/08 20:37)