秘密保護法案 元警察官僚は賛成

11月25日 22時10分

特定秘密保護法案について、警視庁公安部長や内閣情報調査室室長を歴任した大森義夫さんは、「情報を扱う部門や情報管理の大切さを確認する意味では、この法案には賛成だ。ただ、情報は国民の財産でもあり、いずれは公開されるべきもので、闇から闇に消えるようなことがあってはならない」と指摘しています。

大森さんは、警察官僚として、警視庁公安部長などを歴任し、１９９３年からは内閣直属の情報機関、内閣情報調査室の室長を務め、外国の情報機関などとのやり取りを、長年にわたって、行ってきました。
大森さんは、「現役時代、外国のカウンターパートから、『この情報は絶対にもらしてはダメだ』と厳しく注文を付けられたことがあるうえに、日本が『スパイ天国』と言われる状況に、悔しい思いをしたことがある。情報部門や情報管理の大切さを確認する意味では、この法案には賛成だ」と特定秘密保護法案に理解を示しています。
ただ、特定秘密とされた情報が、長く公開されない恐れがあることについては、「情報を扱ってきた人間は『後の世の日本社会、日本人のために役立つんだ』ということを生きがいにして情報収集にあたっている。情報は、国民の財産でもあり、いずれは公開され、歴史の審判を受ける必要がある。永遠に機微な情報として死蔵されたり、闇から闇に消えるようなことがあってはならない」と指摘しています。
また、この法案で日本の情報を外国に提供することができるとしていることについて、「同盟国や友好国からレベルの高い情報を得るためには一定の情報提供は必要だ。しかし、独立国家として日本の国益を尺度に守り続けていくべき情報もある。アメリカもすべての情報を日本に提供しているわけではない」と述べ、みずからの実務経験から、同盟国や友好国に対しても、一定程度、情報を秘密にしておく必要があるとしています。