回答骨子 午後の部１ （要望項目）
１ 労働に関する課題
(2)２００９年度実施の府採用試験における韓国・朝鮮人問題に関する内容を教えてください。
（回答）
大阪府職員については、高い人権尊重意識を持って職務を遂行できるよう、人権についての正しい理解が求められることから、職員採用試験の第一次試験の択一式問題を実施する場合は、人権関係問題を必ず出題してきています。
今後とも、韓国・朝鮮人問題をはじめとする在日外国人、同和問題、障がい者、女性、子どもなど様々な人権問題の分野から出題内容を検証し、人権感覚豊かな職員の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
人事委員会事務局 （要望項目）
１ 労働に関する課題
(3)教職員の採用におけるすべての国籍条項を撤廃し、採用後の国籍による任用差別を撤廃してください。また、本名就労に向けての条件整備（指導、啓発を含む）を推進してください。
（回答）
府では平成１１年度実施分の職員採用試験から知事部局における全ての職種において外国人の方の受験が可能となっております。国の見解や判例の動向を踏まえると、公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる職への任用は制限せざるを得ないという課題がありますが、職務内容を個別に精査し、任用制限をできるだけ限定的に解釈することにより、可能な限り幅広い分野で外国籍の職員の任用を行ってまいりたいと存じます。
また、外国籍職員が、本名、日本名のいずれかを使用するかにつきましては、本人の自らの選択に委ねることとしておりますが、本名を使用しやすい環境づくりを進めていくことが大切と考えており、新規採用時研修に加え、今年度からは、昇任時の職員研修の中で本名使用をテーマとしてとりあげるなど、正しい理解の促進と人権意識の高揚に努めているところです。
また、平成２０年度実施の採用試験から、受験申込書の記載要領を本名で申し込みやすい表記に見直しており、今後とも、より本名を使用しやすい環境づくりを進めてまいります。
（回答部局課名）
総務部 人事室 人事課
（要望項目）
１ 労働に関する課題
(4)民間企業における在日外国人に対する就職差別の実態をどう把握していますか。また、昨年度の啓発事業を報告してください。Ａ社に対する指導状況を報告してください。
（回答）
大阪府では、外国人の人権問題など、さまざまな人権課題についての啓発を推進することを目的として、人権情報ガイド「ゆまにてなにわ」を毎年度作成しております。
「ゆまにてなにわ」は、市町村などの行政機関をはじめ、学校や関係団体等にも広く配布するとともに、民間企業における人権研修の場などで啓発用資料としてご活用いただいているところです。
今後とも、関係部局等との連携のもと、当該資料の内容の充実や効果的な啓発に努めてまいります。
Ａ社については、2005（平成17）年にフランチャイズ加盟資格の認定の中で、国籍を理由とした差別問題が発生したことを受け、2007（平成19）年に人権に関する社内啓発プランを策定し、再発防止と社員の外国人をはじめとした人権課題に対する意識に向けて取り組んでいるところです。
2010(平成22)年には、各部門において朝礼等での人権啓発の活動を行うとともに、法務局と協力しながら、人権週間啓発ポスターを活用した人権啓発に取り組み、また、外国人の人権擁護をテーマにした役員対象の勉強会や、内部講師による新入社員研修を開催されました。来年度はこれらに加え、事務局を対象に社外講習会も予定しています。
このような取組みを通じ、外国人に対する偏見や差別をなくしていくためには、お互いの言葉や文化、習慣等の違いを理解し、尊重していくことが大切であることなど、人権についての基本認識を深めておられます。
大阪府としましては、これまで、研修内容や研修資料・教材などについて、必要な助言を行ってきたところですが、引き続きＡ社の行う研修に対して協力してまいりたい。
（回答部局課名）
府民文化部人権室
（回答）
大阪府においては、公正な採用選考について、雇用主等関係者に対する指導・啓発に関する協議を行うことを目的にした「公正採用・雇用促進会議」を平成14年から設置し、公正採用を阻む要因を除去するための効果的な啓発手法を開発する研究を行ってきました。
（参考までに、昨年度は在日外国人に対する就職差別の問題事象報告は大阪府雇用推進室にはありませんでした。）
また、昨年度は、公正採用選考人権啓発推進員「新任・基礎研修」において、「企業と外国人」というテーマで８０分、歴史的経緯や、民族・文化の違いを認め尊重しあう「共に生きる社会」をつくるために企業として認識すべきことについての研修を実施してまいりました。
さらに、啓発冊子（「採用と人権」等）・パンフレット等への具体的な記載により、啓発を行ってきたところです。
今後とも在日韓国・朝鮮人の置かれてきた歴史的経過や差別実態も含め、その社会的意義に対して啓発してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労政課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（２）差別事象
(2)「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の活動について、行政の考え方と対応方針について教えてください。
（回答）
在特会の活動につきましては、表現の自由との関係もあることから、法務局等関係機関と十分意見交換をしてまいります。
大阪府としては、広報媒体や啓発冊子等を通じて、在日外国人問題をはじめとする様々な人権問題への理解を深めることにより、偏見や差別意識をなくし、すべての人の人権が尊重される社会づくりを進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権室 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（９）民族学校
民族（韓国・朝鮮）学校に対する差別処遇を改善してください。
〇補助金の増額と支援
〇就学援助制度
〇学校紹介・案内
〇授業料の無償化
（回答）
大阪府では、私立高校や、各種学校である外国人学校等に対して、教育条件の維持向上等を目的に学校の経常的経費に対する補助を行うとともに、在学する生徒の修学上の経済的負担の軽減を図ることを目的として、国の「就学支援金」に上乗せする方法で、「授業料支援補助金」を交付しているところです。
また、学校紹介等については、大阪府が認可を行っている学校については、大阪府のＨＰで公表するなど、学校の情報について情報提供しているところです。
なお、学校法人大阪朝鮮学園に対しては、学校法人として必要なガバナンス等に関して対応を求めているところであり、現在、その状況を見極めるため、補助金の執行について留保しているところです。
今後、大阪朝鮮学園の対応状況を踏まえ、補助金執行に関して判断していくことになると考えています。
（回答部局課名）
府民文化部 私学・大学課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
(4)本名で、様々な分野で活躍している人を広報紙等でとりあげてください。
（回答）
大阪府では、平成13年3月に策定した「大阪府人権施策推進基本方針」や、平成14年12月に策定した「大阪府在日外国人施策に関する指針」などの理念や基本方針を踏まえ、さまざまな広報媒体や啓発冊子等を通じ、在日外国人問題をはじめとする様々な人権問題についての府民啓発に努めております。
その中で在日韓国・朝鮮籍の方々が日本に暮らしている歴史的経緯や、お示しの本名使用の問題についての啓発等を行っているところです。
本名の使用は、本人のアイデンティティに関わる事柄であり、在日韓国・朝鮮籍の方々をはじめとした在日外国人が、本名を使用できる環境づくりが必要だと考えております。
大阪府としては、今後とも、広報媒体や啓発冊子等を通じて、在日外国人問題をはじめとする様々な人権問題への理解を深めることにより、本名使用の問題についても啓発に努めてまいりたいと存じます。
なお、本名を名乗って様々な分野で活躍している人については、これまで も、人権情報誌で取り上げてきたところであり、引き続き、取り上げてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部人権室
（回答）
大阪府においては、在日韓国・朝鮮人に対する就職差別撤廃に向けた企業等に対する啓発について、「企業が雇入れに際し、通名（日本名）の使用を求めたり強制することは、民族的自覚と誇りを傷つけることなど人権を侵害することになる」ことを、公正採用選考人権啓発推進員研修や、啓発冊子（「採用と人権」等）・パンフレット等への具体的な記載により、啓発を行ってきたところである。
今後とも本名（民族名）を名のって就労することが当然のこととなるよう、在日韓国・朝鮮人の置かれてきた歴史的経過や差別実態も含め、その社会的意義に対して啓発してまいりたい。
なお、本名で様々な分野で活躍している人を具体的に広報することについては、予算、紙面上の制約等もあり、今後の啓発方策の中で検討してまいりたい。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労政課
回答骨子 午後の部２ （要望項目）
１ 労働に関する課題
(3)教職員の採用におけるすべての国籍条項を撤廃し、採用後の国籍による任用差別を撤廃してください。また、本名就労に向けての条件整備（指導、啓発を含む）を推進してください。
（回答）
公務員に関する当然の法理により、公の意思形成に参画する公務員となるためには、日本国籍が必要とされており、日本国籍を有しない教員を管理職に任用することは困難である現状です。
大阪府の現状並びに現場での状況を、機会あるごとに文部科学省へ粘り強く要望しているところでございます。今後とも、国や他府県の動向も十分見極めながら対処してまいります。
外国籍教員の本名使用については、「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」の趣旨を踏まえることができるよう、機会あるごとに働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教職員室 教職員人事課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（２）差別事象
(2)「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の活動について、行政の考え方と対応方針について教えてください。
（回答）
府教育委員会としては、児童生徒に対する人権侵害事象に対しては、市町村教育委員会及び学校に対して、事象への対応について協議を行いながら取り組んでまいりました。
特に、児童生徒が校内、あるいは校外で差別事象や人権侵害事象の被害者となった場合には、学校は被害者第一の立場で取り組むことを原則としています。
その際、事象の把握と事象の問題点、差別性について明らかにし、被害を受けた児童生徒をはじめ、児童生徒の保護者等の関係者も含めて信頼関係を構築する中で、当該児童生徒の支援を行うとともに、在日外国人児童生徒のアイデンティティを尊重できるような環境づくりの取り組みを進めることが重要であると認識しています。
今後とも、市町村教育委員会及び学校に対しては、子どもの人権を守るための適切な対応について指導してまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 人権教育企画課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（３）就学案内
(1)在日外国人児童・生徒の就学にあたっては、本名原則、民族学校紹介など市役所による窓口での受け入れ態勢の整備と、小学校を拠点とする幼稚園・保育園との連携を踏まえた体制を確立してください。
（回答）
就学案内の発給につきましては、平成３年１月の「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び処遇に関する協議」において署名された覚書の教育関係事項に基づき、各市町村における就学事務が適正に行われるよう指導しており、平成２２年度新入生に対する就学案内の中で、府内全市町村が本名使用の意義や本名使用の原則を明記しています。
公立小中学校に就学するために、市町村教育委員会等に申請に訪れた保護者に対して、その機会に本名原則の意義や民族学校も選択できることについて説明することは大切であると認識しており、市町村教育委員会に対して学事事務担当者会等で働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 小中学校課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（３）就学案内
(2)今年度（４月２３日、６月２２日）の両日にわたる府民との話し合いの場において、在日韓国児童・生徒に対しては退学できると断言した根拠を教えてください。
（回答）
日本国憲法第２６条に規定されている就学義務は、外国人には及ばないものと解されています。しかし、このことは外国籍児童生徒が公立小中学校に就学することを認めないものではなく、公立の小中学校に就学を希望する場合は、就学の機会を保障するため、日本人の児童生徒と同様の取扱いをするよう市町村教育委員会を指導しているところです。
外国籍児童生徒の退学について保護者から申出があった場合、本人の今後の学習をどのように保障するかについて十分確認する必要はありますが、就学義務が課せられていないことから、保護者の意向を尊重し、退学を認めることもあり得ると考えています。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 小中学校課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（４）本名指導
(3)本名原則がいまだ確立していない原因の把握と、本名使用推進のための環境整備、教職員への研修、及び実践研究を充実させてください。
〇入学時の指導
・就学前における本名指導の徹底
・小、中、高学校連携の取組み
〇在籍時の指導
・本名にかかわる教材の作成とその充実
・府が制作した教材の活用
〇卒業時の指導
・卒業証書の本名記載の条件整備
・進路指導における本名指導
（回答）小中学校
就学案内の発給につきましては、平成３年１月の「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び処遇に関する協議」において署名された覚書の教育関係事項に基づき、各市町村における就学事務が適正に行われるよう指導しており、平成２２年度新入生に対する就学案内の中で、府内全市町村が本名使用の意義や本名使用の原則を明記しています。
府教育委員会としましては、就学時に市町村教育委員会がふりがなを含めて正確に本名を把握することは重要であると考えており、就学申請書に本名及び母国語読みのふりがなを正確に記載していただくことによって把握するよう、学事事務担当者会で市町村教育委員会へ働きかけを行っているところです。
本名の使用は、本人のアイデンティティに関わることであるので、そのためにも小中学校が連携し、９年間の一貫した取組を進めていくことが重要であると認識しております。
府教育委員会としては、本名指導について「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために」−本名指導の手引き−及び、本年６月に府内小中学校に配付した「本名指導の手引き」を具現化した「在日外国人のための資料集（ＤＶＤ）」を活用して、小・中・高等学校の連続性、系統性に留意しながら十分な連携を図り、人権教育をふまえた取組を進めるよう指導してまいります。
卒業証書は、児童・生徒がその学校に在籍し、必要な課程を修了したことを証明する大切なものであり、本名を記載することが原則であると、学事事務担当者会で市町村教育委員会を指導しています。
また、昨年度から、市町村に対してはヒアリングの中でも、卒業証書は原則本名記載であることを個別に指導しております。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 小中学校課
教育委員会事務局 市町村教育室 児童生徒支援課
（回答）府立学校
中、高学校連携の取組みでは、入学者選抜に際して、中学校が作成する調査書について、指導要録の記載に基づき、適切に記入することとしています。また、入学志願書の氏名記載については、生徒、保護者に本名使用の意義について十分な理解が得られるよう、市町村教育委員会を通じて、今後とも指導してまいります。
また、本名指導については、「互いに違いを認めあい、共に生きる社会を築いていくために−本名指導の手引−」の趣旨に基づき、在日韓国・朝鮮人生徒の自らの誇りと自覚を高め、本名が名乗れる環境の醸成に努めているところです。
従来から各学校に対しては、合格者集会や入学式において、しおり「新入生の皆さんへ−互いに違いを認め合い、共に生きる社会を築いていくために−」を配付して本名使用を呼びかけるよう指導してきましたが、さらに２２年度は、本名を名乗っている在校生から入学生に本名使用を呼びかける事例を紹介し、指導資料として全体に配付して、趣旨の周知に努めるよう指導してまいりました。
さらに、昨年度に引き続き、今年度も、管理職への人権教育課題に係る研修の中で、本名指導の手引きの趣旨の徹底と、手引きの校内研修等での有効活用について周知を行ってまいりました。
今後も、本名指導の手引きの活用状況の把握を行い、十分に活用されるよう研修や校長ヒアリング等の機会を通じて指導してまいります。
また、昨年度も人権文化発表交流会において、生徒が自ら本名で名乗ることの意味や自分のアイデンティティーについての思いを述べ、集まった生徒たちに課題を投げかけるといった取組みや、民族意識を高めるさまざまな発表が行われました。本年８月には在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針の内容を踏まえた「在日外国人教育のための資料集（ＤＶＤ）」を全府立学校に配付し、活用するよう通知いたしました。今後とも、本名にかかわる取組みの場を設け、機会を捉えて教材の活用を呼びかけてまいります。
進路指導における本名指導といたしましては、今年度においては、６月に「進路担当者説明会」、８月に「統一応募書類に趣旨徹底等に関する説明会」を開催し、府内のすべての高等学校、支援学校の進路担当者に対し、就職時における本名指導と公正な選考についての取組みについて、説明し指導を行いました。
日本人生徒が、在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人生徒の本名に対しての理解を深め、在日韓国・朝鮮人生徒が本名を名乗ることができる環境の醸成に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（４）本名指導
(4)昨年の交渉の経過から、次の研究課題について経過を報告してください。
〇教職員等への研修・啓発について
（回答）
学校において在日外国人教育をはじめとする人権教育の推進を図るためには、教職員に対する研修の果たす役割は重要であると認識しております。
このため、大阪府教育センターにおいて実施する「管理職研修」「初任者研修」「人権教育研修」等において、「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」等の周知とともに、「在日外国人教育」をはじめとする人権教育の推進を図っているところです。
「管理職研修」では、学校で人権侵害事象が生起した場合に適切に対応し、生起した事象をその後の学校での人権教育推進に活かすことを目的として取り入れている事例研究等を通して、本名を使用できる環境の醸成についての理解を深めているところです。
また、「初任者研修」では、「教職員人権研修ハンドブック」や「本名指導の手引き」等を紹介して、在日韓国・朝鮮人の子どもたちが、本名を使用できる環境の醸成に努めること等について説明しております。
さらに、府教育委員会が作成した在日外国人教育教材ＤＶＤ「違いを認め合い 共に生きるために」を、今年６月に府内市町村教育委員会、８月に府立学校に配付するとともに、大阪府教育センターで実施した「人権教育研修」において、授業や校内研修等での様々な活用法等を紹介したところです。
今後も、教職員等への研修・啓発に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課 〇卒業証書の本名記載について
（回答）小中学校
卒業証書は、児童・生徒がその学校に在籍し、必要な課程を修了したことを証明する大切なものであり、本名を記載することが原則であると、学事事務担当者会で市町村教育委員会を指導しています。
また、昨年度から、市町村に対してはヒアリングの中でも、卒業証書は原則本名記載であることを個別に指導しております。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 小中学校課
（回答）府立学校
府立学校に対しては、平成15年度の通知「府立学校における表簿に関する事務及び証明書交付事務について」の趣旨の再徹底を図るため、平成21年10月28日付けで、あらためて通知するとともに、各校の卒業証書に記載する氏名に係る調査用紙等について確認し、適正化を指導したところです。
（回答部局課名）
教育委員会 教育振興室 高等学校課 〇府立高津高校での人権教育・外国人教育の取り組み状況について
（回答）
府立高津高校においては、「年齢・性別・個性・国籍など多様性を相互に認めること」「高い目標と志のもとで、学校のあらゆる活動の中で、自分の色（アイデンティティ）を輝かせること」「将来社会に出た時に、様々な分野において他人の痛みを受け止め、困難から逃げずに責任を果たすリーダーとなる」などを、目標とする生徒像として示しております。
教職員研修や生徒の人権学習においても、在日韓国人の方からの聞き取りやフィールドワークをはじめとした人権課題についての研修や学習が進められております。さらに、支援学校や知的障がいのある方との交流なども進められています。
また、管理職・教職員による懇談等の機会も充実させ、在日韓国朝鮮人生徒については、本名にかかわる生徒や保護者の意識や願いを受け止めるよう取り組んでまいりました。
さらに、中学生に対する説明会の中でも、目標とする生徒像を示し、外国籍生徒をはじめとして、自らのアイデンティティが尊重され、前向きに学校生活を送れるような学校の在り様について伝え、１１０校を超える中学から入学してく新入生が、安心して学校生活を送れるような取り組みを進めてまいりました。その結果、高津高校においては本名使用率も向上しております。
府教育委員会としては、今後もすべての府立学校において、外国人生徒が本名を名乗ることができるような環境づくりを進め、すべての児童生徒の人権が尊重されるような学校づくりに向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（４）本名指導
(5)教員採用における本名原則の徹底
〇新採時
〇通称名使用教員への指導
〇講師登録時
（回答）
〇新採時
これまでから公立学校教員採用選考において、国籍に関わらず、本府の教育に必要な優れた人材を求めてまいりました。
また、教員自身のアイディンティティの確立という意味でも、また、子どもを指導する立場にある教員が自覚的に本名を名乗ることは、意義のあることと認識しております。
採用選考の受験案内には、氏名記入欄には、「日本国籍を有しない方については、原則として外国人登録証明書による氏名（本名）を記入してください」と明記したところです。
また、ＰＲ冊子である「大阪府公立学校教員募集」のパンフの中に、本名使用に関する記載を載せるとともに、受験説明会においても、大阪府の様々な取り組みのひとつとして、本名使用の意義を伝えてきたところです。
〇通称名使用教員への指導
通称名使用の教員につきましては、市町村教育委員会と連携を密にしながら、節目節目に働きかけと同時に状況把握に努めているところでございます。
また、新規採用者については、府教育委員会が、小中学校の異動に際しては市町村教育委員会が「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」の主旨を踏まえて働きかけに努めてまいります。
〇講師登録時
来年度の講師登録については、登録の際に本名を記入するように調整をしているところでございます。また、講師登録及び講師任用に当たっては、「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」の趣旨を踏まえつつ、主旨が徹底されるよう努めてまいります。また、任用後につきましても、市町村教育委員会とも連携しながら、本名使用について働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教職員室 教職員人事課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（６）民族学級
(1)府内各市町村での民族学級・クラブに対して支援してください。とりわけ、東大阪市で実施されている民族講師の雇用期限（３年）について、大阪府から撤廃するよう働きかけてください。
（回答）
民族学級等については、在日外国人児童生徒が自国の文化や言語等を学ぶとともに民族としてのアイデンティティの確立に向けて、また在日外国人の仲間や日本人児童生徒との人間関係を深める場としても大切であると考えております。
府教育委員会としましても、在日外国人教育の推進のため、人権教育副読本や「人権教育のための資料」等を通して、在日外国人教育に関する指導資料や教材を提供してきたところであります。
また、各学校で学習に活用できる実践的な教材として、府費民族講師配置校の取組み等を盛り込んだ「在日外国人教育のための資料集（ＤＶＤ）」を、本年６月に府内全ての公立小中学校に配付いたしました。
今後も、府教育委員会として、多文化共生を視点とした教育を一層推進するとともに、市町村教育委員会に対するヒアリング等を通じて、課外における民族学級等を育成するよう働きかけてまいります。
東大阪市が実施している市費の民族講師については、任命権者が東大阪市であることから、東大阪市教育委員会へお伝えさせていただきます。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 児童生徒支援課
教育委員会事務局 教職員室 教職員人事課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（６）民族学級
(2)大阪市立大池中学校、同鶴橋中学校及び東大阪市立太平寺中学校に常勤の民族講師を配置してください。また、韓国・朝鮮人教員を配置してください。
（回答）
民族学級の指導をはじめ、学校としての民族教育を推進していくことを前提に、府下で現在１１名に常勤の講師を任用しているところでございます。
財政上非常に厳しい状況はございますが、この１１校の配置が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教職員室 教職員人事課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（６）民族学級
(3)民族学級の入級の条件、原則について教えてください。
（回答）
課外における民族学級等の取り組みは、民族としてのアイデンティティの確立に向けて有意義であるとともに、多文化共生を視点とした教育を進める上でも大切な場と考えています。
本年度の在日韓国･朝鮮人児童生徒を対象とした民族学級等の設置状況は、小･中学校合わせて８４校となっており、ルーツを持つ児童生徒等を含めると１８１４人の児童生徒が参加しています。そのうち在日韓国･朝鮮人児童生徒の参加者は２８３人で、全参加者数の１５．６％【(H21)１９．８％、（H20）１９．５％、（H19）２２．５％】となっております。
今後とも、市町村教育委員会へのヒアリング等を通じて、民族学級等の状況の把握に努めるとともに、その充実にむけて働きかけて参ります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 児童生徒支援課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（６）民族学級
(4)外国にルーツを持つ日本籍児童・生徒の在籍を把握してください。
（回答）
国際結婚により二重国籍となる子どもの増加等、外国にルーツを持つ子どもたちが増えていることと推察されます。
こうしたことから、教職員が、児童生徒の立場や気持ちを理解し、児童生徒が韓国・朝鮮人であり、また日本人でもあることを自分の個性や良さとして積極的に受け止め、自らのアイデンティティを伸張できるよう支援していくことが必要であると考えております。
このため、日本国籍や二重国籍を持つ子どもの実態については、プライバシー保護の問題もあり把握しにくい状況にありますが、韓国・朝鮮にルーツを持つ児童生徒が、自分のルーツに誇りを持って生きていけるよう、今年度配布した「在日外国人教育のための資料集（ＤＶＤ）」も活用しながら、在日外国人教育をすすめてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 児童生徒支援課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（６）民族学級
(5)覚書における府費民族講師を本来の身分である「教諭並み待遇」に戻してください。
（回答）
常勤講師の待遇につきましては、法令等に基づき措置しているところであり、講師制度全体の議論の中で検討していくものと考えております。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教職員室 教職員人事課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（６）民族学級
(6)民族学級設置校、及び取り組みのある学校へ積極的に外国人教員を配置してください。また、外国人主担の役割を教えてください。
（回答）
民族教育の推進は、民族としてのアイディンティティを確立していく意味においても、すべての子どもたちに多文化共生の認識を深めていくためにも重要であると考えております。そのためにも、指導体制を充実していく必要があると認識しております。
外国籍教員の学校への配置は、市町村教育委員会の内申に基づきおこなっているところでございます。今後とも教員の効果的な配置を行っていくよう、市町村教育委員会と充分協議してまいります。
外国人教育担当者につきましては、校内における在日外国人教育の推進の要となり、校内推進体制を確立し、人権尊重の理念を学校運営に反映するよう指導しているところです。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教職員室 教職員人事課
教育委員会事務局 市町村教育室 児童生徒支援課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（６）民族学級
(7)後任を措置した府費民族学級について、成果と課題、今後の展望等について教えてください。
（回答）
民族教育は民族としてのアイデンティティの確立に向けて有意義であるとともに、多文化共生を視点とした教育を進める上でも大切な場であると認識しています。
民族教育の充実のためには民族学級等の取組みを中心として、学校全体で取り組むことが重要です。
府費民族講師配置校において、引き継ぎ等を確実に行い、これまでの民族学級や学校としての在日外国人教育の取組みがさらに発展したものになるよう市町村教育委員会を通じて働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育課 児童生徒支援課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（７）人権教育
今後、人権教育、多民族・多文化共生教育はいかに推進するのか、丁寧に、そして具体的に説明してください。
（回答）
府教育委員会としては、平成11年に策定した「人権教育基本方針」及び「人権教育推進プラン」において、在日外国人にかかわる人権問題をはじめとした様々な人権問題の解決に向けた人権教育推進の基本方向を示しております。
「人権教育推進プラン」の中では、「異なる文化・週刊・価値観を持った人々がそれぞれのアイデンティティを保ちながら共に生きる社会の実現」をめざし、歴史的な経緯を踏まえ、歴史、文化、言語等について学習できる環境の醸成に努めること、近年日本に新た来た子どもたちへの日本語習熟のための学習や母語によるサービスの提供などを具体的な課題として示しております。
そのもとで、平成21年には、今後の10年間を見越した大阪の教育の方向性と具体的な取り組みを示した「大阪の教育力向上プラン」を策定しました。
「大阪の教育力向上プラン」においては、「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次取りまとめ）」を踏まえ、人権教育プログラム、実践事例集・教材資料集の作成及び更新、小学校外国語活動の充実、帰国・渡日児童生徒の学習指導・学校生活指導の充実及び、就学支援・進路支援の充実を具体的な課題としております。
これらの取り組みの実現を進めていく中で、人権教育、国際理解教育を推進してまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 人権教育企画課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（１０）社会教育・人権教育
(1)修学旅行先に韓国を推奨してください。また、府内中学校についても実施できるよう措置してください。
（回答） 小中学校
学習指導要領では、学校行事の目標は、学校行事を通して、望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる、と示されています。
修学旅行は学校行事として位置づけられている教育活動であり、その行き先については、学校教育目標や学校行事の目標、子どもの実態等に照らし合わせるとともに、実施に必要な経費をなるべく廉価にし、保護者の理解を得て学校が決定しています。
このようなことから、府教育委員会は修学旅行先を推奨していません。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 小中学校課
（回答） 府立学校
平成２２年度に、韓国への修学旅行を実施または計画している学校は５校です。このほかにも、平成２２年度に韓国への研修旅行を実施した学校が２校あります。今後とも、このような交流・研修事業が充実・拡充されるよう国や各関係機関と連携をし、情報提供等をしてまいります。
（参考）
・平成２２年度修学旅行実施校（５校 ＊予定を含む）
箕面東、松原、泉北、春日丘、桃谷（多部制単位制３部）
・平成２２年度研修旅行実施校（２校）
福井、槻の木
・平成２２年度交流事業実施校（２２校 ＊予定を含む）
北野、大手前、旭、高津、夕陽丘、天王寺、三国丘、生野、河南、岸和田、和泉、柴島、鳳、西野田工科、淀川工科、今宮工科、布施工科、藤井寺工科、
港南造形、泉北、富田林支援、たまがわ支援
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（１０）社会教育・人権教育
(2)（財）朝鮮奨学会、（財）韓国奨学会による奨学金制度を周知してください。
（回答）
財団法人朝鮮奨学会の奨学事業、及び財団法人韓国教育財団による奨学金支給事業をはじめとした奨学金制度については、各校において奨学金担当者や担任を通じ、当該の生徒への周知を行うよう指導しているところです。
また、６月と８月に実施している、全高等学校の進路担当者に対する説明会の中でも説明を行い、奨学金制度の周知に努めております。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（１０）社会教育・人権教育
(3)外国人登録制度について取り上げてください。
（回答）
外国人登録制度については、教職員をはじめとして児童生徒が正しい知識を持ち理解することは重要であると認識しております。
特に、出入国管理及び難民認定法、雇用対策法が改められたことにより、在留資格の違いによる就労の制限や、再入国時における個人識別情報採取などにかかわる課題があり、こういった課題について、各校において正しい理解を持つことができるよう、今後も研修や説明会の中で周知してまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（１０）社会教育・人権教育
(4)本名で、様々な分野で活躍している人を広報紙等でとりあげてください。
（回答）
本名で進学、就職をしている人たちの活躍について知ることは、在日韓国・朝鮮人生徒をはじめとする在日外国人生徒にとって自信と誇りになるものと認識しております。
府教育委員会といたしましては、各校においてこういった課題について取り上げている教材や資料などの事例を集めてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（１０）社会教育・人権教育
(5)大阪府教育委員会事務局職員自らが、民族学級、民族学校に対する知識をよりいっそう深めるため、学校見学を行ってください。
（回答）
府教育委員会の職員が、高い人権意識を持ち、民族学級や民族学校に対する理解を深めることは、重要であると考えております。
そのため、府教育委員会としては、府費民族講師配置校における民族学級の訪問を昨年度から実施しており、本年度は６校の訪問を予定しております。
今後とも、計画的に民族学級等を訪問し、在日外国人教育について職員一人ひとりの資質向上を図るよう取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 児童生徒支援課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（１０）社会教育・人権教育
(6)在日韓国・朝鮮人の民族教育が正しく理解されるような教材を制作し、普及してください。
（回答）
社会教育における在日韓国･朝鮮人問題をはじめとしたさまざまな人権学習においては、府民一人ひとりが人権問題を正しく理解するとともに、自らの問題として捉えることが何よりも重要であると認識しております。
このため、府教育委員会におきましては、人権問題を身近な問題として捉えることができるよう、これまでから、日常生活で体験するエピソード等をもとに、学習者どうしが対話や交流を通して、自らの気づきを促し、互いに理解を深めることをねらいとした人権教育教材を作成・配付等しております。
また、住民に身近な地域における人権学習が促進されるよう、市町村の社会教育関係職員やＰＴＡ関係者等を対象に、この教材を活用した研修を実施しているところです。
なお、視聴覚教材につきましても、これまで作成した人権教育啓発映画を府視聴覚ライブラリーはもとより府教育センター等に配置するとともに、毎年、さまざまな人権問題をテーマとしたビデオ教材を購入し、府視聴覚ライブラリーに配置し、広く府民の利用にも供しており、こうした視聴覚教材を活用した研修も同様に実施しています。
今後とも、府民一人ひとりが在日韓国・朝鮮人問題をはじめとしたさまざまな人権問題について正しい理解と認識を深められるよう、市町村と連携しながら、啓発や関係者等への研修に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 市町村教育室 地域教育振興課 （要望項目）
２ 教育に関する課題
（１０）社会教育・人権教育
(7)在日韓国・朝鮮人の１００年にわたる生活や歴史がわかる資料室・館をつくってください。とりわけ１００年にわたる生活や歴史を府民に広報してください。
（回答）
府教育委員会としましては、昭和６３年に策定し平成１０年に一部改訂しました「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」において、「すべての児童・生徒に対し、在日韓国・朝鮮人児童生徒が在籍している歴史的経緯や社会的背景を正しく認識させるとともに、朝鮮半島の文化や歴史についての理解を深めさせるよう努めること。」と示しております。
歴史や文化にかかわる教材・資料の充実は、人権教育を進めていく際には大変重要であるという認識のもと、関係機関や研究団体等と連携し、それぞれが蓄積している教材・資料について情報収集につとめてまいります。
また、啓発資料等を通じて府民への広報は行われております。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 人権教育企画課 |