写真・図版参院決算委員会で質疑の持ち時間を使い切った民主党議員・小西洋之氏に退席を促す安倍晋三首相。左奥から２人目は小松一郎・内閣法制局長官＝２５日午後、国会内、越田省吾撮影

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　安倍晋三首相は２５日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使を禁じてきた内閣法制局の憲法解釈について「法制局としての積み上げは極めて重たいが、過去には法制局の解釈を変えたこともある。『絶対に変えることはあり得ない』ということではない。こういうことで理解いただきたい」と答弁した。

　将来的に憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにする可能性を示唆したものだ。首相は「私たちは政府の立場として国民の生命と財産に責任を負っている。それをしっかり守っていくことができるかという観点から、どういう解釈があるかを安保法制懇で議論いただいている」とも述べた。民主党の小西洋之氏の質問に答えた。

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