総務省地方財政審議会（会長・神野直彦東大名誉教授）は２５日、廃止される自動車取得税（都道府県税）の代替財源として軽自動車税（市町村税）の増税を検討すべきだ、などとする意見書を新藤義孝総務相に提出した。

　２０１３年度与党税制改正大綱では、消費税率８％への引き上げ段階で自動車取得税を軽減し、１０％への引き上げ段階で廃止するとしている。

　代替財源は年末の与党の税制改正協議で決まるが、意見書は「軽自動車税の負担水準の適正化等も考慮する必要がある」と軽自動車増税を提案した。

　また、地方自治体ごとの財政力格差を解消するため、企業に課税する法人住民税（地方税）の一部を国税化し、地方交付税として地方自治体に再配分することを提案。企業の固定資産税（市町村税）の減免については、固定資産税が地方の基幹税であることを踏まえ、「国の経済政策には国税で対応すべきだ」と反対方針を示した。【念佛明奈】