維新、土地取引規制法を提出へ　外資の取得懸念

　日本維新の会は２５日、防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限する「国家安全保障土地取引規制法案」をまとめた。２６日にも衆院へ提出する。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で外資が土地を取得した事例を受け、同様のケースに歯止めをかける狙い。自民党も法整備を検討しており、連携を図る方針だ。

　法案は、外資を理由にした規制を認めない世界貿易機関のルールを踏まえ、防衛施設や米軍施設、原子力施設、国境の離島など安全保障上で重要な区域を首相が指定し、外国人だけでなく日本人による土地取引も規制対象にした。