ニューヨーク・タイムズ１１月８日付記事は、中国政府による欧米の大手ニュースメディアへの圧力や締めつけを報じ、そのなかで自紙も昨年１０月に中国の当時の首相、温家宝氏の一族の巨額の財産について報じた直後から、新規に中国駐在を求める記者への入国査証（ビザ）が出なくなったことを明らかにした。同じ時期から、同紙の新たな中国語版を含むウェブサイトが中国内ですべてブロックされるようになったという。

　この結果、同紙はこの１年以上、中国駐在の特派員を新たに送れない状態が続いているというのだ。

　この記事によると、米国の大手経済通信社ブルームバーグも昨年６月以降、中国政府から同じような扱いを受けてきた。同月に中国共産党の習近平氏を含む複数の幹部の私有財産について一連の記事を流した後、新たに中国当局から抗議を受け、以後に申請した中国駐在記者へのビザは出ないままとなった。

　さらに複数の米国報道機関によると、国際通信社ロイター（イギリスのロイター通信をカナダ系の情報企業トムソンが買収した総合通信社）の次期中国駐在特派員に予定され、中国駐留記者ビザを申請していたポール・ムーニー記者も１１月上旬、却下の通知を受けた。同記者は今年４月にビザ申請をしたが、７カ月ほど中国側からなんの返事もないまま、今回、唐突に拒否を告げられた。中国政府側はムーニー記者が前回の駐在期間に、チベット民族の抑圧などの記事を書いたことがビザ拒否の理由であることを示唆したという。

　ムーニー記者は香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙などの中国駐在特派員を２０年近く務め、今年４月に同紙を辞めて本国の米国に戻っていた。その後、ロイターに雇われ、中国にまた駐在する予定だった。

　この３つの例は、中国政府が外国の特定メディアの報道内容を理由に、そのメディアの記者の中国駐在を拒むという新たな威圧政策を明確にしたといえる。

　さらにニューヨーク・タイムズの１１月８日の報道によると、ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など２本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。

　同社が中国官民に配信する国際経済ニュースの端末機の契約（１件当たり年間約２００万円）も同時期から激減し、後に中国政府が諸機関にその契約を一定期間以上、続けないよう指示していたことも判明したという。

　中国側の威圧が効果をあげたということだろう。

　中国当局がこれまでも外国の記者や報道機関に圧力をかけ、中国側が嫌う報道には厳しい報復措置を取ることはよくあった。しかし今回のように、米国などの大手メディア全般にこれほど体系的な威圧に出ることは前例がないようだ。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）