話題を呼ぶ特定秘密保護法案。それによれば行政機関の長が「特定秘密」を指定し、その解除は数十年先まで延ばすことができるのだという。一方、その指定範囲は国会審議でも迷走を重ねる。行政情報は公開が基本なはずで、国家が裁量で秘密の幅を広げられるなど都合がよすぎる。法案の微修正が一部政党で行われているが、そのようなレベルではないように思う。この法律に関わらずとも「国家も間違える」との前提に立って、その暴走を防ぐ有効な装置こそが必要だ。＜文と写真　金光敏＞

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　■人物略歴

　１９７１年、大阪市生野区生まれ。在日コリアン３世。大阪市立中学校の民族学級講師などを経て、現在、特定非営利活動法人・コリアＮＧＯセンター事務局長。教育コーディネーターとして外国人児童生徒の支援などに携わる。