被災地高台移転事業 初の中止

11月25日 7時6分

岩手県大船渡市は、東日本大震災の被災地の高台移転事業のうち、国に認められた１か所の事業計画を、移転の希望者が減ったため取り下げることになりました。
被災地で国に認められた高台移転が中止になるのは初めてです。

事業計画が取り下げられることになったのは、岩手県大船渡市三陸町の「甫嶺地区」の高台移転です。
国は被災地での高台移転を進めるために、一定の条件を満たせば造成費用などを補助する「防災集団移転促進事業」を行っています。
岩手県内では、７つの市町村の５４地区で国から計画が認められていますが、このうち「甫嶺地区」は、地権者との交渉に時間がかかったことなどから希望する世帯が減って、国の事業の最低戸数の５戸を下回りました。
このため大船渡市は、国に提出していた事業計画を今年度中に取り下げることになりました。
国土交通省によりますと、いったん認められた防災集団移転促進事業が中止になるのは、事業を行っている岩手・宮城・福島・茨城の４県で初めてだということです。
大船渡市集団移転課の田中聖一課長は「震災から時間がたつにつれて、生活再建の方法を変更する被災者もいるので、市としては今後も意向に沿った支援をしていきたい」と話しています。