［国際］【中国防空識別圏】防空圏設定を習主席側近が２月に示唆　世論の反応をみる前例を踏襲か＋（1/2ページ）（2013.11.25 22:14）

　【北京＝矢板明夫】中国政府による東シナ海での防空識別圏設定への日米韓、台湾からの批判にも関わらず中国当局が強気な姿勢を崩さない背景には、厳しい反応を事前に想定し、周到に準備した可能性がある。強兵路線を鮮明にする習近平政権は発足から約１年、何度も国際秩序に挑戦してきたが、共通しているのは事前に習国家主席側近の軍関係者にメディアに内容の一部を語らせ、国内外の世論を探るやり方だ。今回もその手法が踏襲された。

　防空識別圏の設定について、発表する半年以上前の今年２月、習主席と同じ、党幹部の子弟でつくる太子党に属している軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、国際情報紙、環球時報に寄稿し「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設置することができる」と提言した。

　中国のテレビや新聞によく登場し、過激なコメントを口にすることが多い羅氏だが、発言の背後に習主席の意向があることはよく知られている。

　今年１月１４日、出演したテレビ番組で、日本政府が領空侵犯した中国機への警告のため曳航（えいこう）弾の使用を検討したことに関し、羅氏は「日本が曳航弾を使うなら、中国はさらに１歩進めてレーダー照射を行え」との趣旨の発言をした。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダー照射を行ったのはその約２週間後だった。