安倍政権が今国会で成立をめざす特定秘密保護法案について、みなさんの意見を聞かせて下さい。横軸と縦軸のそれぞれのテーマについて、自分の意見にもっとも近いと考えるマス目を選び、そのマス目を選んだ理由（具体的に）」とともに投稿してください。投稿数が多いマス目は色が濃くなります。他の人の意見を読むこともできます。
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防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の４分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役１０年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は最長５年で、５年ごとに延長できる。３０年を超える場合は内閣の承認が必要となる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役５年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。
安倍政権は、日本周辺の安全保障環境の悪化に対応するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設をめざす。そこで米国などと機密情報を交換、共有する考えだが、そのためには法整備をして秘密保全の仕組みを整える必要がある、としている。
特定秘密保護法案の全文(10/25)
安倍内閣が２５日午前に閣議決定した特定秘密保護法案の全文は、次の通り。[全文へ]
反対の動きが広まってきた特定秘密保護法案。各界で活躍する人たちの異議申し立ての声を聞いていく。 (連載中)
警察や公安調査庁だけでも、特定秘密保護法案の対象から外すべきだ。防衛省、外務省の秘密は大臣が責任を持つので、政権交代があれば顔ぶれは変わる。…続き…
最大の意義は政治家に守秘義務を課せられるようになること。「日本の政治家は何を考えているんだ」と米国の情報当局者に問いただされたことがあった。…続き…
元官僚や元議員、ジャーナリストらが自身の経験を踏まえて、特定秘密保護法案の問題点などを語る。(連載期間：2013年11月)
＜朝日新聞の社説で読む特定秘密保護法案＞
安倍政権は秋の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する予定です。どんな内容の法案で、どの点が問題となっているのか、解説していきます。(連載期間：2013年９月)
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