地方財政審議会（総務相の諮問機関）は25日、2014年度税制改正に向けた意見書を公表し、経済産業省や産業界が求める機械や設備の固定資産税（地方税）の減免に反対した。「地方の財源を国の経済政策に使うべきでないし、設備投資が増える確証もない」（地財審会長の神野直彦東大名誉教授）とし、現行税制の維持を求めた。
意見書を受け取った新藤義孝総務相は「これを踏まえて検討する」と述べた。経産省は民間の投資を促すとして、企業が新たに取得する機械や装置の固定資産税を一時的に免除することを要望している。地財審は「投資促進に効果的な手段と言いがたい」と訴えた。
文部科学省やゴルフ関連団体が求めるゴルフ場利用税（地方税）の廃止にも反対し、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率も「慎重に検討すべきだ」と主張した。
神野直彦、固定資産税、新藤義孝
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