自民党に相当数、移民に積極的な議員がいることは前に当ブログで書きました。

移民推進議連　小池百合子会長

保守派の方は移民の積極政策には断固反対だと思います。私も反対です。移民を大量に受け入れれば、宗教を原因とした混乱や移民が集まるスラム街、犯罪の増加など様々な問題が起こるでしょう。

アメリカでは、メキシコなど近隣国から合法・違法を問わず移民が増えて、英語を話せない彼らは社会になじめず、問題になっています。ドイツやフランスは移民の受け入れに積極的ですが、それによって犯罪など様々な問題が発生しています。イスラム教の移民が全員犯罪者だとは言いませんが、軋轢があるのは事実のようです。

ところが、どうしても考えなければならないのは、以下の3つのことです。

①労働力人口の不足
②3K仕事を忌避する傾向
③低賃金国との競争

①は、子育て世帯を金銭面から支援することで回避できなくありません。しかし、②については人口が増えただけでは解決しません。「精神的・肉体的にキツイ仕事をするくらいなら、働かない方がマシだ」と考える人も多いのです。私は格差の拡大や貧困には断固反対ですが、非常に悩ましいことに、格差が大きかったり貧困が無いことには3K仕事への労働供給（働きたいと思う人）はありえません。みんながある程度豊かであれば、誰が3K仕事をするのでしょうか？

3K仕事の労働供給が少ないというのは、日本が豊かになったことを意味しているのです。

③については、特に中国（支那）との競争です。今治市はタオルの産地として有名です。しかし、最近は低賃金の中国との競争で苦しいため、対抗するために中国からの技能実習生を大量に受け入れているとのことです。
※参考文献：「移民列島」ニッポン（藤巻秀樹）

日本は高度技術者以外は移民を禁止しているのですが、これは建前にすぎません。実際には、留学生や技能実習生という名目で、大量の移民を受け入れいてます。在留外国人の登録者数は、法務省によると220万人です（実際には、この統計に含まれない不法移民もかなり存在するのではないでしょうか？）。今治以外でも、低賃金国の中国と対抗する目的や人手不足から、技能実習生として移民を受け入れている工業都市は多いのではないでしょうか？特に、日系ブラジル人は三世までならば、その家族も含めて「労働移民」として認められます。留学生や技能実習生である必要もないのです。

③については、移民受け入れを除けば、以下の選択肢があると思います。

・関税や非関税障壁、補助金による中国への対抗
・為替レート切り下げによる中国への対抗
・中国に負ける（国際競争力の落ちた）産業を見捨てる
・高付加価値化による中国への対抗

関税は、WTOに加盟している限りは報復措置をとられるので、現実問題として難しいです（WTOというレジームが無ければ最も良い選択肢ですが）。

為替レートは、無闇に切り下げると様々な歪みが出てしまうため望ましくありません。

三番目は論外です。そこで働く人はどうするのか？また、今治のタオルなどは地域文化であるため、喪失することは地域へのダメージが大きすぎます。

ならば、現実的には高付加価値路線しかありません。ただし、高付加価値の商品（高級品）は「数が少ないからこそ」高付加価値（高級）なのです。よって、全ての企業が高付加価値路線で生き残れるわけがありません。

いずれにせよ、非常に悩ましい問題であることは間違いないです。

政策を考える上で重要なことは「現実路線」つまりプラグマティズムです。

現実を忘れた理想論や、逆に保守すべきものを忘れたグローバリズムへの迎合は、どちらも望ましくありません。

大事なことは、「保守すべきもの」を明確化した上で、守るためにどんな手段ならば現実的か、冷静に考えることでしょう。

私自身は、まだこの問題に答えを出せていません。良い答えがありましたら、コメント欄に書いていただければ幸いです。