【ワシントン＝白川義和】ケリー米国務長官は２３日、中国の防空識別圏設定について声明を発表し、「深い懸念」を示した。

　長官は、中国の「一方的な行動」は東シナ海の現状変更を試みるもので、「地域の緊張を高めるだけだ」と批判した。中国には自制を求め、日本や関係国と対応を協議していると説明した。

　ヘーゲル米国防長官も声明で、米国が中国に懸念を伝えたことを明らかにし、「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と強調した。沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあることも声明に明記した。