秘密保護法案　子孫の利益考えよう　思想史家・片山杜秀さん

　機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。高まる懸念の声は、永田町に届いていない。思想史家の片山杜秀さん（５０）は、関東大震災（一九二三年）後に治安維持法が成立した政治状況と、３・１１後の今を重ね合わせる。　（樋口薫）

　治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令（治安維持令）が原型と言われています。

　二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。

　治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。

　秘密保護法が外交、安全保障の司令塔となるとされる「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」とセットとなっているのは、ある種漫画的だ。わざわざ国家機密に関わる人を増やす部署を作り、機密漏えいを防ぐ新法が必要と主張しているのだから。

　戦争を否定した憲法下でＮＳＣはたいした権限を持てない。役に立たない組織のために危険な法律を通そうとしている。

　最大の懸念は、拡大解釈の歯止めがないという点。担当大臣が「悪用しない」と口約束で逃れようとする。将来の法律の暴走を防げない。

　なぜ安倍晋三首相は、どうとでも解釈できるザル法を急いで作ろうとするのか。そこにあるのは、目先の支持率を維持し、経済成長だけを重視する刹那的な思考です。タカ派で人気がでたので、そこで実績を残そうとしている。

　冷戦後、日本は五五年体制に代わるイデオロギーの対立軸を見いだせなかった。与野党は微妙な差異で人気を競い、対立する意見の間でバランスを取るという思想はなくなった。

　今さえよければいいという刹那主義は、社会全体に広がっています。不安定な雇用や少子高齢化などの状況が、中長期的な思考を阻んでいる。

　その対立軸となりうるものは何か。今の利益でなく、子孫の代の利益を求めるという考え方ではないでしょうか。秘密保護法が恣意（しい）的に運用されれば、将来に禍根を残す。そう主張する人がもっと増えればと思います。

　かたやま・もりひで　１９６３年宮城県生まれ。慶応大教授（政治思想史）。音楽評論家としても活動し、東京芸術大で非常勤講師を務める。２００８年、「音盤考現学」「音盤博物誌」で吉田秀和賞。１２年、「未完のファシズム」で司馬遼太郎賞。

（東京新聞）