原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の定例記者会見で、政府が除染の長期目標としている年間追加被ばく線量（１ミリシーベルト以下）について、「独り歩きしている。原発事故があった場合、避難先でのストレスなど全体のリスクを考えれば年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と語った。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団長が「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」との見解を示したことに関連し答えた。

　政府の計画では年間２０ミリシーベルト以上の区域を「できる限り縮小」するとともに、同未満の区域で「長期的に年間１ミリシーベルト以下を目指す」としている。しかし、住民の間では、低線量被ばくへの健康影響を懸念し、年間１ミリシーベルト以下にならないと帰還できないとの考えが強い。

　田中委員長は「（低線量被ばく影響の）医学的根拠はなかなか証明できない。できる限り、被ばく線量が少なくなるよう、生活指導や健康相談など総合的に取り組む必要がある」と強調した。【中西拓司】