今月16日、日本プレスセンター（東京都千代田区）で「2013日韓平和シンポジウム」というイベントが開かれた。悪化する韓日関係を改善しようというのがシンポの趣旨で、韓国の汎市民社会団体連合や在日本大韓民国民団などが主催した。韓日両国の市民団体代表や研究者などが出席したほか、韓国の与党セヌリ党に所属する金武星（キム・ムソン）議員、元裕哲（ウォン・ユチョル）議員、朴大出（パク・テチュル）議員、野党第1党の民主党に所属する金才允（キム・ジェユン）議員らが出席した。
一方、日本の国会議員は、共産党の小池晃参院議員が出席しただけだった。主催者側は「当初、日韓議員連盟に所属する国会議員30人を招請した。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長など4人が出席すると言っていたが、突然不参加を通知してきた」と語った。
日本で開かれた韓日交流行事だっただけに、出席者の間からは「日本側はあんまりではないか」という声も上がった。金才允議員は「良い趣旨なので、忙しい中スケジュールを調整して来たのに、韓国側が差し出した手を振り払った日本の議員には納得し難い」と語った。金武星議員は「日本の議員は参加しないということがあらかじめ分かっていたら、個人的に知っている議員でも呼んだのに」と語った。シンポジウムの関係者は「それぞれ事情があるのだろうが、渉外の過程で、日本の議員が最近急激に悪化している韓日関係を意識しているような印象を受けた」と語った。
安倍晋三首相は連日「韓日首脳会談」を求めているが、日本の国会議員が韓日交流行事へ出席することすら避けるほどに反韓感情が広まっているのではないか、という指摘もあった。日本メディアは週刊誌を中心に、「一体どれだけ謝罪すれば韓国は満足するのか」「（徴用の賠償判決を出した）韓国は条約も破る国」「海外で反日キャンペーンを行う国」などと、連日「嫌韓報道」を行っている。
先日、日本のある週刊誌が「安倍首相が韓国を『愚かな国』と呼んだ」と報じたことで、韓国の国会議員も出席した韓日協力委員会が荒れるという事件も起きた。この行事は、当初今年5月に予定されていたが、安倍政権の歴史認識問題が原因で6カ月も延期されていた。
このように、当初予定されていた韓日交流行事も「なかったこと」になる現実を考えると、安倍首相が早期に首脳会談を開催したいとする姿勢は空虚としか言えない。さらには日本政界でも、安倍首相が唱える「両国首脳会談の年内開催」に対しては懐疑的な見方が多い。実現の可能性が低いだけでなく、現在の日本国内の反韓感情を考慮すると、首脳会談をやる雰囲気ではないという。安倍首相一人が唱えている首脳会談論が、事実上「韓日関係悪化の責任は韓国側にある」という主張だと解釈されるのも、これが原因だ。
平和シンポジウムの出席者が帰国した17日、日本の極右団体のメンバー約150人が、銀座で「韓国と国交を断絶せよ」と叫び反韓デモを行った。「韓国人を追い出そう」といったヘイトスピーチも、日本の各地で依然として行われている。安倍首相が本当に韓日首脳会談を望むのなら、まずこうしたデモから抑えるべきだろう。