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原発事故びわ湖汚染の影響を予測
11月18日 21時5分

滋賀県は、隣接する福井県内の原子力発電所で、東京電力福島第一原発と同じ程度の事故が起きた場合、最大でびわ湖の面積の20%ほどで国の飲料水の基準以上の放射性物質が検出されるとする影響予測をまとめました。

この影響予測は、18日開かれた滋賀県の防災計画を検討する会議で報告されました。隣接する福井県にある関西電力美浜原発と大飯原発のいずれかで東京電力福島第一原発と同じ程度の事故が起きた場合、どのような影響が出るかを、滋賀県が風や雨などの気象条件を基に予測したもので、放射性物質のヨウ素とセシウムが放出すると想定しました。
その結果、最大でびわ湖の面積の21.7%で水道水を取水する深さ5メートル以内の水に含まれるヨウ素が、国の飲料水の基準の300ベクレル以上になるとしています。また、セシウム137は最大でびわ湖の面積の18%で、基準の200ベクレル以上となり、びわ湖の一部で基準以上となる状態が10日前後続くとしています。
滋賀県は、今後、中長期の影響予測や浄水場で放射性物質をどの程度取り除けるかなどの分析を進め、防災計画に反映させることにしています。

滋賀県知事「大変重い影響」

この影響予測について滋賀県の嘉田知事は「大変、重い影響だと思う。びわ湖の水を使っている1450万人の皆さんにも予測結果をどう扱うか情報共有する必要がある。市や町とともに対策を考え、正しく備えるよう徹底していきたい」と述べました。

専門家「近畿地方全体の問題」

滋賀県の検討会議の議長を務める京都大学防災研究所の林春男教授は「大気や陸地への影響に加え、びわ湖への影響が示されたことで広域の避難計画を考える必要性があることが明らかになった。びわ湖の水の対策は滋賀県だけでなく近畿全体の問題で、県はこの予測を元に具体的な対応を検討してもらいたい」と話していました。

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