特定秘密保護法案に反対して座り込みをする参加者ら＝２３日、熊本市中央区の辛島公園

　政府が成立を急ぐ特定秘密保護法案に、県内でも反対声明や抗議集会が相次いでいる。同法案は機密を漏らした公務員らへの罰則を強化。各団体は国民の「知る権利」の制約などへの懸念を表明している。「何が秘密にされるのかも分からず危機感を感じる」と不安も募る。

　「民主主義や基本的人権にかかわる内容。自分たちの生活を守るため法案に断固反対しなければならない」。労働組合などでつくる「平和憲法を守る熊本県民会議」は２３日、熊本市の辛島公園で緊急抗議集会を開催。約２００人を前に、福島将美議長が声を張り上げた。開会前、参加者らは「法案反対」「表現の自由を守ろう」などと記したゼッケンを着け座り込み、法案への抗議をアピールした。

　集会では、法案廃案を目指す宣言を採択。宣言には、（１）「特定秘密」の定義が極めてあいまい（２）最高で懲役１０年という厳罰（３）国会の国政調査権が阻害される－などと問題点の指摘を盛り込んだ。

　参加した熊本市北区の小学校教諭、岡崎和憲さん（５８）は「戦前の治安維持法のように、人々の意見や考えを封じるものになるのではないか」と懸念。同市中央区の労金職員、永友真紀さん（４０）は法案内容を知り「子どもに平和な世の中を伝えるため、親たちが真剣に考えなければいけない」と話した。

　法案をめぐっては、与党と日本維新の会、みんなの党が修正案に合意。審議日程で与野党の駆け引きが続く。

　集会では、社民党県連合の中島隆利代表は「週明けにも衆院で強行採決との見通しもある。参院で議論し、世論を高めよう」。民主党県連の田辺正信幹事長は「修正しても中身は一緒。法案成立を阻止する」と対決姿勢を鮮明にした。

　これまでに、県弁護士会も反対声明を発表、熊本市中心部で「知る権利や基本的人権を侵害する悪法」と廃案を訴えた。有識者や文化人らも反対声明を衆参両院議長に送付。水俣市でも反対集会があった。
（鎌倉尊信、河北英之）