あすから耐震診断義務づけ 費用負担巡り困惑も

11月24日 18時59分

古い耐震基準で建てられた病院やホテルなど規模の大きな建物では、２５日から耐震診断の実施が初めて法律で義務づけられます。
建物の倒壊を防ぐための取り組みですが、診断の結果、耐震性に問題があると判定されれば大がかりな改修工事が必要になるため、費用の負担を巡って困惑が広がっています。

昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた規模の大きな建物のうち、病院や小中学校、それにホテルやデパートなどでは、耐震改修促進法の改正に伴って、２５日から耐震診断の実施が初めて義務づけられます。
阪神・淡路大震災では古い建物の倒壊が相次ぎ、救助活動に深刻な影響が出るなどしたものの、その後も耐震診断や耐震改修が進まないためで、義務化される建物は全国でおよそ４０００棟に上るとみられています。
義務化に伴って、３年後には、耐震診断や必要な耐震改修を行わず、国の指示や命令にも従わなかった場合、国は建物の名前を公表したり罰金を科したりすることにしています。
一方で、全体の４分の１のおよそ１０００棟に上るホテルや旅館では、建物の規模によっては耐震診断に１０００万円以上かかり、仮に耐震改修が必要になればさらに億単位の費用がかかるため、困惑が広がっています。
義務化にあわせ、国土交通省や自治体の補助が増額できるようになりましたが、大半を補助する自治体がある一方で、補助しない自治体もあるなどばらつきがあり、国は各自治体への働きかけを強めることにしています。