大宇（現・大宇インターナショナル）は韓中国交正常化翌年の1993年、中国・山東省に100％出資法人「山東セメント」を着工し、96年から本格的な稼働に入った。年間300万トンのセメント生産能力を持つこの会社は一気に中国国内第5位の企業になり、2002年から07年まで黒字を出し続けた。ところが、快進撃はそこまでだった。2000年代半ばから中国の国内企業が合併を通じて規模を拡大、価格競争力でかなわなくなった。08年から10年までは3年連続の赤字に転落した。
大宇は結局、昨年6月に中国のセメント会社CNBM（中国建材連合）に同社を引き渡して撤退した。大宇の中国セメント工場にいったい何が起こったというのだろうか。
（1）先占効果なくなる
韓国企業は92年の韓中国交正常化以降、2000年代初めまではグローバル企業よりも先に中国市場に進出し「先占効果」を享受したが、これは地理的なメリットが大きかった。しかしその後はグローバル企業の進出が集中し、中国市場は「レッドオーシャン（競争が激しい市場）」に変貌、中国国内企業が思い切った投資で追い上げをかけ、参入の余地がなくなっていく。
LG経済研究院・北京代表処のイ・チョルヨン研究委員は「中国国内のほかのグローバル企業も同様に苦しいが、特に韓国企業が厳しさを感じているのは、早期参入のメリットがなくなってしまったから」と説明した。
一時期、中国の重機市場でトップクラスだった斗山インフラコアはこのほど、中国国内の工場の生産量を半分以上減らした。三一重工業をはじめとする中国企業が多額の投資や強大な資金力により安価な汎用製品を出し始めたため、苦境に立たされているのだ。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のパク・ハンジン中国事業団団長は「斗山は一時、中国市場でマーケティングをする必要がないといわれたほど成功している企業だった。だが、中国の掘削機メーカーが安い製品で売り上げを伸ばしており、対策が打ち出せずにいる」と状況を分析した。