【ジュネーブ＝原克彦】イランの核開発問題を巡る同国と米英ロなど６カ国の協議は24日未明（日本時間同日午前）、イランが高濃縮ウランの製造を停止するなど核開発を縮小する見返りに米欧が経済制裁の一部を緩和することで合意した。まずは６カ月にわたり双方が合意内容を実行するかを見極める。2002年から続くイラン核問題は課題を残しつつも、歴史的な前進を果たした。

　合意内容によるとイランは濃度５％超の高濃縮ウランの製造を停止し、現在保有する高濃縮ウランは濃度を下げて６カ月以内にゼロにする。さらにプルトニウムの抽出が懸念される西部アラクの重水炉建設を凍結し、主要核関連施設への査察を全面的に受け入れる。

　一方、米欧はイランの在外金融資産のうち42億ドルの凍結を解除し、15億ドルの収入に相当する金などの貴金属や自動車関連産業の禁輸を一部緩和する。また、６カ月間は新たな制裁を科さない。

　今回の合意は核問題の全面解消に向けた３段階の「包括合意」のうち、今後６カ月を想定した「第１段階」という位置付け。米欧はイランが合意内容を守らなければ、一時的に緩和した経済制裁を再開する方針だ。

　交渉ではイランが一貫して核の平和利用に向けたウラン濃縮の権利を主張、６カ国側がこれを認めるかが焦点の一つになった。記者会見した米国のケリー国務長官は「イランの平和的な核開発は交渉と相互理解の上に成り立つ」と述べ、イランの権利を合意文には記さなかったことを強調した。一方、イランのザリフ外相は合意文には言及せず「不可侵の権利だ」と主張した。

　20日に始まった今回の協議はイランで保守穏健派のロウハニ師が大統領に就任してから３回目。23日にはイランと６カ国の外相が出そろい、24日未明に合意内容を確認した。

　米国のオバマ大統領は声明を発表し、「重要な第一歩を踏み出した」と合意を評価。「約10年で初めてイランの核開発を止めた」と成果を強調した。