【ワルシャワ＝浅沼直樹】温暖化対策を話し合う第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ19）は23日、すべての国が参加する2020年以降の新たな国際枠組みについて、各国が温暖化ガス削減の自主的な目標を導入することで合意した。先進国と途上国で対応が分かれていた世界の温暖化対策が、共通の国際ルールに基づいて動き出す。

　ポーランドのワルシャワで開かれているＣＯＰ19は、22日までの会期を23日まで延長し、全体会合で合意した。

　新たな枠組みは15年末のＣＯＰ21（パリ）で採択し、20年以降に始まる予定になっている。15年の採択を確実にするため、自主目標の導入で合意できるかがＣＯＰ19の最大の焦点だった。

　基本合意では、自主目標の提出期限を「準備できる参加国」という条件付きで、15年第１四半期（１～３月）までとした。15年末には、すべての国の目標が出そろうことになる。

　途上国に配慮したが新枠組みの交渉期限が15年に迫っており、先進国が目標づくりが難しい途上国に対する資金支援を14年の早期に実施することも盛り込んだ。各国が自主的に削減目標を掲げ、第三者が事前に評価する方式をめざす。

　削減目標の基準年や達成の時期、算出や評価の方法など詳細は、ペルー・リマで14年末に開催予定のＣＯＰ20にかけて詰める方針。

　新枠組みの15年の採択に向けては、欧州連合（ＥＵ）は各国の目標を検証する時間に余裕がある14年を提出期限として提案し、温暖化の被害が懸念される島しょ国も賛同した。米国は15年の早い時期、日本は15年が現実的と主張。ただ、中国やインドなどは「先進国が目標を公表するのが先決」とし、期限設定を拒んでいた。