東京電力は主に社員が利用する東京電力病院（東京・新宿）を東京建物に売却する方針を決めた。売却額は100億円程度の見込み。これで東電が東日本大震災以降進めてきたグループ会社や事業の売却はほぼ完了する。
東電病院は７階建てで、敷地面積は５千平方メートルを超す。社員やＯＢ、その家族らを診療対象とし、一般患者に対する診療はしていない。東電は病院を保有し続けるつもりだったが、昨年６月の株主総会で大株主である東京都の猪瀬直樹副知事（当時）が売却を要求したため、方針を転換した。
今回の入札では近隣の慶応義塾大学病院なども応札したが、東京建物が最も高い金額を提示した。購入後の活用策は明らかになっていないが、集合住宅などに建て替えるとみられる。
東電は現行の総合特別事業計画（再建計画）で、2013年度末までの３年間で合計7074億円分の資産を売却する目標を打ち出していた。既に13年９月末時点で7460億円分を売却済みで、目標は達成している。
東京電力、東京建物、病院、猪瀬直樹
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