政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は22日、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の利活用に関するルールづくりを検討している有識者の作業部会を開いた。内閣官房は、匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることを柱にした制度の見直し案を提示。年内に最終案をまとめ、法整備に向けて来年半ばまでに制度の詳細を詰める。
山本一太科学技術相は会合で「ＩＴの利活用の裾野を拡大するには問題をクリアし、しっかりしたルールをつくらないといけない。現行法の対応では難しい」と強調。「個人情報を保護しながら利活用を進める両面を踏まえた解決策、方向性が出てきた」と述べた。
新制度ではビジネスの活用を促す仕組みを構築する一方、個人を特定できないよう技術的な措置を事業者に義務付ける。運用が適正か監視する第三者機関も設け、消費者のプライバシー保護への不安を和らげる措置も講じる。2015年の通常国会で個人情報保護法改正案の提出を目指す。
安倍晋三、ビッグデータ、山本一太
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