【藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉と並行して進めている日米二国間協議の第4回会合が22日、3日間の日程を終えた。日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認した。

 日米協議では、米国の食品会社などが輸出しやすいように食品の安全に関する基準が緩められるのではないかという懸念があった。だが、今回の会合で、日本の基準は今のままでいいということで一致した。

 TPP交渉でも、食品基準は世界貿易機関(WTO)のルールを踏襲することで合意している。すでにWTOのルールに沿っている日本の基準は影響を受けない見通しだ。

 一方、自動車分野は次回以降に持ち越された。米国は日本の自動車規制をめぐって日米間で争っている場合、米国が日本車にかける関税を維持できるよう求めた。日本車の輸入を制限できる「セーフガード」も要求し、議論は平行線をたどっている。日本の首席代表をつとめる森健良・経済外交担当大使は会合の後、自動車分野は「ヤマ場に近づいて厳しいやりとりがあった」と語った。