ＴＰＰ 意見折り合わず調整へ

11月23日 10時2分

アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、外国に進出して損害を被った企業が国際的な仲裁機関に訴える仕組みの導入を巡って、各国の意見が折り合わず、来月の閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。

アメリカのソルトレークシティーで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は２１日、外国に進出した企業が、その国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組み、「ＩＳＤＳ条項」の導入を巡って意見が交わされました。
関係者によりますと、この中で日本やアメリカは、企業の海外進出を後押しする立場から導入に賛成する考えを示したほか、「訴訟が乱発されるおそれがある」としてこれまで反対してきたオーストラリアなども導入に理解を示し始めているということです。
ただ、ＴＰＰに参加していない国の企業も出資している合弁企業などへの「ＩＳＤＳ条項」の適用や、訴訟の乱発を防ぐための基準などを巡って、各国の意見が折り合わず、来月７日からシンガポールで開かれる閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。