衆院国家安全保障特別委員会は２５日、特定秘密保護法案に関する地方公聴会を福島市で開催する。政府は国会答弁で原発関連情報を特定秘密に指定する可能性を否定しているが、野党側は東京電力福島第１原発事故の地元有識者らの意見を踏まえ、さらに法案の問題点を追及する構えだ。

　森雅子特定秘密保護法案担当相は７日の衆院本会議で「原発事故に関する情報や核廃棄物処分場の交渉、原発の設計図は（特定秘密を列挙した）法案の別表のいずれの事項にも該当せず、特定秘密の対象にならない」と明言。事故の際に公表の遅れが問題化した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても、特定秘密にならないとの見解を委員会審議で示した。

　原発の警備に関しては森氏は当初「警察による警備の実施状況は『テロリズムの防止のための措置』に当たる」と答弁し、後に「通常警備は当たらない」と軌道修正。「特定の原発に対するテロの情報に対する警備計画は該当する場合もある」と使い分けている。

　当日は馬場有浪江町長ら７人が意見陳述し、与野党委員による質疑を行う予定。【木下訓明】