【ワルシャワ阿部周一】ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は２３日、２０２０年以降の温室効果ガス削減目標について、各国が自主的に決めた上で、早ければ１５年３月末までに国連に提出することなどを盛り込んだ最新決定草案を基に、最終的な調整が続いた。先進国と途上国が歩み寄ることができれば、京都議定書に代わる、新たな温暖化対策の国際枠組みづくりに向けた合意文書を採択し、閉幕する。

　草案によると、全ての国は自主的に２０年以降の削減目標を決定し、１５年末にパリで開催されるＣＯＰ２１より「十分早い時期」に国連に提出。「できる国」は１５年３月末までに提出する。

　削減目標の提出時期は、各国の自主目標が十分か、多国間でチェックする審査期間の長さにかかわる。先進国と途上国との間で意見の隔たりが大きかったが、途上国に配慮して、目標作りを先進国が資金・技術両面で支援するよう求める項目が追加された。

　一方、先進国全体で途上国の温暖化対策支援として約束した「２０年までに年１０００億ドル」の長期資金について中間目標を示すよう途上国側が求めていた問題では、先進国が難色を示し、見送られる見通しだ。

　また、地球温暖化で被害増加が見込まれるスーパー台風や洪水などの異常気象や、海面上昇などの徐々に表れる変化に伴う「損失と被害」に対処するため、ＣＯＰの下に「ワルシャワ国際メカニズム」と呼ぶ新たな機関を設置し、途上国支援を強化する案も提示された。