ＣＯＰ１９合意文書採択　１５年の早期に温室ガス削減策

　【ワルシャワ＝神田明美、松井健】ポーランドで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）は２３日、２０２０年以降に始める地球温暖化対策の次期枠組みに向け、すべての国が、１５年末に開かれるＣＯＰ２１より「かなり早期。準備ができる国は１５年３月まで」に、温室効果ガス削減の目標や貢献策を作ることで合意した。

　交渉は２２日の最終日を過ぎても難航し、２３日に入っても続けられた。同日午後（日本時間２４日未明）にＣＯＰ総会を開き、合意文書を採択した。

　次期枠組みにはすべての国が参加し、その具体的な仕組みを１５年に採択することが昨年決まっていた。ＣＯＰ１９では当初、すべての国に削減目標を求める案が検討されたが、中国やインドなど一部の途上国・新興国が、途上国に先進国と同様の目標策定を求めることに反発した。このため合意文書案では、達成義務がある目標を意味する「コミットメント」という単語を、「コントリビューション」（貢献）に変え、削減のための行動計画などを作ってもよいと受け取れる表現になった。

　また、途上国が削減目標や行動計画などを「ＣＯＰ２１よりかなり早期」に作ることを可能にするため、先進国が１４年のできるだけ早い時期に資金支援をすることも盛り込まれた。