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教育委員会福利課の事業内容

[2013年4月1日]

1 教職員住宅の管理運営に関すること

  公立学校共済組合の資金を利用して建設した県立学校教職員住宅の管理運営を行っている。
県立学校教職員住宅の管理戸数
区分世帯用単身用
管理戸数138戸12戸150戸

(平成25年4月1日現在)

2 教職員の労働安全衛生に関すること

 教職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の整備、衛生管理者等研修会の開催、安全衛生関係資料の配布及び、県立学校の教職員の心の健康の保持増進のため、メンタルヘルス相談、管理職メンタルヘルス研修会を行っている。

3 公務災害補償に関すること

  教職員が公務上又は通勤による災害により死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合は、常勤職員にあっては地方公務員災害補償法に基づき、非常勤職員にあっては労働者災害補償保険法又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、その災害による損失を補償している。

4 公立学校共済組合に関すること

公立学校共済組合は、昭和37年12月1日の地方公務員等共済組合法の施行に伴い設置された法人で、公立学校教職員等の生活の安定と福祉の向上を図るために必要な短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業を実施している。

(1) 短期給付事業

   組合員とその被扶養者の病気や負傷等に関して給付を行うもので、法定給付(保健給付、 休業給付、災害給付)と法定給付を補完するために公立学校共済組合が定款に基づき行う附加給付がある。

(2) 長期給付事業

    組合員の退職後の生活の安定を目的とする退職共済年金、遺族共済年金等の給付で、本人又は遺族からの請求を審査のうえ、本部へ進達している。

(3) 福祉事業

  組合員の福祉向上のため、保健福祉事業、貸付事業及び宿泊事業を行っている。

  ア 保健福祉事業

      組合員の健康管理及び福祉の向上を図るため、人間ドック健診補助、特定健診等事業、教職員メンタルヘルス相談及び厚生施設利用補助等の事業を実施している

  イ 貸付事業

      組合員の臨時の支出に対する貸付で、その種類は一般、住宅、住宅災害、教育、災害、医療、結婚、葬祭、高額医療貸付及び出産貸付等がある。

  ウ 宿泊事業

      組合員とその家族の宿泊、会議及び婚礼等の施設として、名古屋宿泊所「ルブラ王山」と蒲郡保養所「蒲郡荘」がある。

   (ア) 名古屋宿泊所「ルブラ王山」

        宿泊定員   90人(56室)   

   (イ) 蒲郡保養所「蒲郡荘」       

       宿泊定員   50人(16室)   

 

5 教育職員互助会に関すること

  愛知県教育職員互助会は、愛知県職員の共済制度に関する条例に基づき設置された法人で、公立学校教職員等の相互共済及び福利増進を図るための事業を実施している。

 福利厚生事業

   死亡弔慰金、傷病手当金、介護手当金、入学祝金、選択型福利厚生事業、人間ドック健診補助事業等

 

6 教職員の財形貯蓄に関すること

  教職員の財産形成を促進し、生活の安定に寄与するために、勤労者財産形成促進法に基づく教職員の財形貯蓄に関する事務を行っている。

お問い合わせ

愛知県 教育委員会事務局 福利課
電 話 : 052-954-6773、6774(ダイヤルイン)
E-mail : fukuri@pref.aichi.lg.jp