先日の衆議院選挙、自民党の大勝となりました。

大阪だけなら維新圧勝ですが・・。

自民党政権復活で不動産市場はどうなるか、なんてのは多くの人が既に書いちゃったので、不動産業界がどう対応するか？について少し書きたいと思います。

不動産業は政策産業と言われます。

バブル崩壊後の業界を支えて来たのは手厚いマイホーム取得推進政策のおかげと思いますし、短期転売を防ぐために登録免許税や不動産取得税やら、コストを釣り上げられたり、政治の影響をモロに受ける業界なのかなと。

あと、不動産市況は政府の金融政策によって上下しますしね。

そんなわけで不動産業界で働いている人は選挙とかに敏感な人が多いのではないでしょうか？

そういう政策産業なので不動産業界にも政治圧力団体（？）があります。

例えば当社が所属している大阪宅建協会にも「大阪宅建政治連盟」という政治団体が存在します。

宅建協会に入会した時に、ほぼ自動的に入会となりました。

ちなみに政治連盟の会費は政治資金規正法の関係で会社名義じゃなくて個人名義での支払いとなります。

政治連盟の仕事は政府や政党に対して業界として要請することです。

固定資産税の負担軽減など主に税制からみの要求が多いようです。

政治連盟の会報を見ると、民主党政権が出来る前は協会の偉い人が自民党の建設族議員の方と一緒に撮った写真で溢れていました。

政権交代後は民主党と自民党が半々に。

大阪だけで言うとそこに維新の議員さんも混ざって来ます。

これだけ見ても業界と政治の結びつきを感じさせます。

大阪の宅建協会には約9000社、大阪全日には約4000社の不動産会社が加盟しています。

これだけの企業が加盟している業界団体はそれほど多くありません。

そのため、新年互礼会などになると多くの国会議員の方が来賓で来られます。

僕が支部の評議員になって互礼会に出るようになったのは民主党政権誕生後でしたので、民主、自民、維新の国会・地方議員の方を来賓で招待していたようです。

挨拶の順番とかものすごく気を使っているのがよくわかり、本部の偉い人たちもやりにくかったのかなと。

今回の政権交代で再び自民一色になるんでしょうか？

それとも将来また振り子で揺り戻しがあることを想定し民主の人も呼ぶんでしょうか？

年明けの互礼会の来賓が気になります。

ちなみに僕はミーハーなので国会議員の人とかがテーブルに挨拶に回ってきたら一緒に記念撮影してもらったりします。

でも一緒に写真撮ってブログやFacebookに載せた人は今回全員落選しました。

たまたま民主党の方々でしたが・・。