甘利明経済財政・再生相は23日、都内で講演し、地域を限定して大胆な規制緩和や税優遇を認める国家戦略特区の選定などにあたる「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に竹中平蔵慶大教授を起用すると明らかにした。増田寛也元総務相、八田達夫大阪大招へい教授、金丸恭文フューチャーアーキテクト会長兼社長らも候補に浮上している。
諮問会議は安倍晋三首相が議長を務め、新藤義孝総務相や稲田朋美行政改革相ら関係閣僚と5人の民間議員で構成し、来月に立ち上げる。特区の対象地域には首都圏、近畿圏などが有力だ。
講演終了後、経財相は記者団に「地域指定は年明け1月中旬ぐらいまでにやらなければいけない」と指摘。他の民間議員は「学者と実業の世界で指揮をとっている人を入れたい」と語った。
講演では、脱原発を唱える小泉純一郎元首相の一連の発言に関して「今ある高レベル放射性廃棄物を無責任に放り出すことはできない。代替エネルギーをどうするかを責任を持って提示してもらわないといけない。思いつきで言って『あとは気合だ』ではなかなか進まない」と批判した。
日銀法改正を巡っては「日銀の独立性を縛ってしまう、政府の言いなりになるような法改正はすべきじゃない」と慎重な姿勢を示した。
竹中平蔵、甘利明、増田寛也、八田達夫、金丸恭文、安倍晋三、新藤義孝、稲田朋美、小泉純一郎、経財相、日銀
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