大阪宅建政治連盟

不動産業界は国や地方自治体の政策に左右されるところの大きい「政策産業」であり、その時々の政策により大きな影響を受けます。

大政連は、そのような不動産業界の皆様の継続的な発展並びに権益擁護を目指し、社団法人としての大阪府宅地建物取引業協会では認められていない、国・地方公共団体に改善要望・提案等の政治活動を行う団体として昭和49年に設立されました。

大政連の役割は第一に、消費者および会員のみなさまの権益と生活を守ることだと考えております。

そのためには業界に対して不利益な政策にならないよう各政党に働きかけ、要望・陳情活動を積極的に展開し、成果を上げられるよう活動を続けており、「不動産登記簿の閲覧手数料の減額」等、これまでに数多くの成果を上げております。

日本の政治は国政・地方どちらについても、長引く景気の低迷と相まって、ますます混迷の度合いを増し、先が読めない状況となっております。
こんな時だからこそ、私共の活動に対する消費者および会員のみなさまの期待の大きさも日々痛感しております。

今後とも、どのような逆風にも負けることなく、業界の発展と地位向上の為に様々な政治活動を続けて参ります。
ご指導・ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

大政連の役割・活動内容をより多くの方々に知っていただく為に、ホームページをリニューアルいたしました。
ホームページを通して大政連の活動状況をより多くの方々にご理解いただき、更には会員間の情報共有ツールとなれば幸いです。

宅地建物取引業は国の土地、住宅政策や法令による規制に強く影響される政策産業であると言われています。

そこで、時代に適応した業界の意見を行政や国会に反映させ、その実現を図るための政治活動が必要となります。

宅建協会は公益法人であり、これらの政治活動ができないため政治団体として大政連が組織されています。

大政連は全国の宅地建物取引業者と連携を図りながら積極的な政治活動を展開しています。

これらの活動成果として法改正や制度改革等が実現すれば、消費者および会員が等しく享受されます。

大政連は特定の政党や特定の主義主張を支持する団体ではなく、宅地建物取引業の権益擁護と改善発展を図ることを目的とした団体であることをご理解いただきたいと存じます。