大阪市は市中心部の御堂筋の一部区間で、沿道ビルの上層階に限って高級賃貸マンションの建設を認める都市計画案をまとめた。大阪を代表するオフィス街として統一感を出すためにマンション利用は事実上、禁止されてきたが、橋下徹市長が規制緩和を指示していた。高級マンションに限定することで大阪のシンボル道路としてのブランドイメージを維持して中心市街地の活性化を図る。

　都市計画法に基づくこれまでの市の計画（２００１年制定）では、土佐堀通−長堀通間（約２キロ）を「業務機能の集積を図る」と規定。「事業者との紳士協定」（市都市計画局）でマンションなど共同住宅は認めてこなかった。

　新計画案では、この区間を「風格あるビジネスゾーン」とする北地区（土佐堀通−中央大通間、約１・２キロ）と「高級感のある複合市街地」を目指す南地区（中央大通−長堀通間、約０・８キロ）にゾーン分けした。

　南地区では共同住宅を一部解禁し、オフィスビルの上層部（ビルの３分の１）に限って「世界的ブランド・ストリートにふさわしい賃貸レジデンス（高級マンション）」を認める。周辺のビジネスマンの長期滞在などを想定しているという。

　一方で、北地区は共同住宅禁止を明文化。現在は最高６０メートルの高さ制限を緩和し、上層部を道路から後退させた場合は１４０メートル程度までの建設を認める。

　１１月１〜１５日までこの計画案を市役所で縦覧し、意見を募集。市都市計画審議会で承認されれば、来年度から適用する。市都市計画局は「中心部に人を呼び寄せ、夜間や休日もにぎわう御堂筋にしたい」としている。【茶谷亮】