◇１兆６０００億円支援も、削減目標後退に批判集中

　【ワルシャワ阿部周一】途上国への約１兆６０００億円の資金支援などを盛り込んだ「攻めの地球温暖化外交戦略」について、日本政府がポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で途上国に説明したところ、全く反響がなかった。政府交渉団筋が明らかにした。

　政府交渉団は１５日、後発途上国や島しょ国の交渉グループと相次いで会合を開き、新たな戦略について説明した。ところが、同時に発表した温室効果ガス削減目標「２０２０年までに０５年比３．８％減」に批判が集中し、資金支援を歓迎、評価する意見はなかったという。

　政府関係者は「０９年発表の資金支援（１０年からの３カ年で約１兆５０００億円）とほぼ同規模である上、削減目標後退の衝撃が大きかったのでは」と話している。肝心の削減目標が従来より大幅に後退しており、途上国の失望感を招いたとみられる。

　日本の新戦略は「美しい星への行動」と銘打ち、１３〜１５年に官民計約１兆６０００億円の途上国支援を約束。これは途上国がＣＯＰ１９で先進国に求める資金総額の約３分の１を占める。現時点で資金支援を発表した先進国は日本だけで、政府としては低い削減目標への批判をかわす狙いもあった。

　新戦略はこのほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留などの技術革新に官民計１１兆円を投資することや、途上国の省エネ事業などに資金や技術を提供し、その事業で減ったＣＯ２排出量を日本の削減分とする「２国間クレジット」の署名国数を倍増させることなどを柱に据えている。