政府は２２日の閣議で、特定秘密保護法案で、特定秘密に指定される「特定有害活動」の具体例として、「外国の工作機関が日本人の拉致を行う活動」を例示する答弁書を決定した。北朝鮮による拉致事件を念頭に置いたものとみられる。山本太郎参院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
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