慰謝料、避難解除１年で打ち切り　原子力賠償審査会

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２２日、同省で３７回目の会合を開き、東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民への賠償指針を見直す議論をした。

　１人当たり月１０万円が支払われている避難区域の住民への慰謝料は、避難指示が解除されてから原則１年間で打ち切る方針で合意した。

　避難指示は福島県内の１１市町村に出され、放射線量によって「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれる。３区域の人口は約８万１千人。