秘密法案「採決を急ぐべきでない」

11月20日 16時51分

日本維新の会とみんなの党の幹部が会談し、「特定秘密保護法案」について、国民生活に関わる重要法案であり、国会で慎重に審議を尽くす必要があるとして、法案の採決を急ぐべきではないという認識で一致しました。

日本維新の会とみんなの党の幹事長と国会対策委員長が国会内で会談し、「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党が、みんなの党と「特定秘密」の指定などで総理大臣の関与を強める修正を行うことなどで合意し、維新の会とも修正協議を続けていることを踏まえ、今後の対応を協議しました。
この中で両党は「特定秘密保護法案」について、「国民生活に関わる重要法案であり、慎重に審議を尽くす必要がある」として、衆議院特別委員会での法案の採決を急ぐべきではないという認識で一致しました。
さらに両党は、有識者や関係者から意見を聞く必要があるとして、衆議院特別委員会で中央公聴会を開催するよう与党側に求めていくことを申し合わせました。