韓国南部の光州地裁が、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計５人に計６億８０００万ウォン（約６３００万円）の損害賠償を支払うよう同社に命じた裁判で、同社は１８日、判決を不服として光州高裁に控訴した。

　韓国最高裁と三菱重工の双方が明らかにした。

　三菱重工側は、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したと主張している。（共同）