日本新聞労働組合連合(新聞労連)が加盟する国際ジャーナリスト連盟(IFJ)環太平洋アジア地連は21日、「国民の知る権利を損なう」として特定秘密保護法案に反対する声明を出した。新聞労連によると、IFJは世界131カ国のジャーナリスト60万人以上が参加する団体。