秘密保護法案　民主は反対　維新、慎重審議を要求

　民主党の海江田万里代表は二十二日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、民主党が提案している対案を政府が受け入れない限り、反対する考えを明らかにした。一方、日本維新の会は総務会で、与党と合意した修正案を了承したが、党内の反対意見を受け、慎重審議を求める方針を決めた。　

　海江田氏は記者会見で、政府案への反対を表明し「与党とみんなの党、維新が修正協議したものも問題が多く賛成できない。民主党の対案を全面的に受け入れることが必要だ」と述べた。

　みんなと維新が大幅譲歩し、問題点が変わらないまま修正合意したことを念頭に「私どもは与党にすり寄ることはない」と強調した。

　民主党の対案は、特定秘密の指定対象を「外交と国際テロ防止に関する必要最小限の情報」に限定し、恣意（しい）的な機密指定を防ぐための第三者機関「情報適正管理委員会」を設置することなどが柱。

　与党と民主党は二十二日も法案の修正協議を続行したが、平行線に終わった。再協議の日程は決まっていない。

　維新は二十二日、臨時総務会を開き、与党と合意した修正内容を了承した。しかし、それに先立つ関係部会で出席議員の半数近くが反対意見を表明。これを受け、与党に慎重審議を求め、二十六日の委員会採決に反対する方針を決めた。

　与党は二十六日に委員会採決し、同日中に本会議を開いて、衆院を通過させる構えを崩していないが、民主党だけでなく、修正合意した維新が反対していることから、野党側の出方を見極めて判断する考えだ。