森雅子特定秘密保護法案担当相は２１日の衆院国家安全保障特別委員会で、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す同法案について、国会から求められれば特定秘密の提供を義務づける考えを表明した。自民、公明両党は、国会議員からの秘密漏えいを防ぐルールを国会が定めるよう、日本維新の会とみんなの党との修正合意に追加して法案を再修正。付帯決議にも秘密の提供を受ける場として、常設の委員会の設置検討を盛り込む方向で調整に入った。

　政府案は、閣僚など行政機関の長が支障がないと判断した場合に、国会に特定秘密を提供できると規定している。しかし、行政による不当な秘密指定をチェックする国会への情報提供が、当の行政の判断に委ねられる仕組みで、民主党などが批判していた。

　この日の衆院特別委で、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「国会が情報提供を求めれば政府は応じるのが筋だ」と指摘し、森氏も「尊重する。適切な内容だ」と応じた。政府案は情報保全措置を政令で定めるとしており、与党は国会議員に関する情報保全ルールについて、国会が定めると再修正する。複数の与党関係者によると、伊吹文明衆院議長が与党側に対し、法案の再修正を求めたという。

　これに関連し、自民党の石破茂幹事長は２１日、民主党の大畠章宏幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長と会談し、国会が委員会設置を検討する付帯決議を提案。情報を漏らした国会議員については「国会が除名すればいい」と述べたが、情報を得た議員の国会質問などを制約しかねず、議論は難航しそうだ。

　自民、公明両党は２１日の衆院国家安全保障特別委の理事会で、２５日の地方公聴会後、同日中に法案の締めくくり総括質疑と採決を行う日程を提案。しかし、民主党に加え、法案修正で合意した日本維新の会、みんなの党も慎重審議を求め、結論を持ち越した。また、与党は民主党の対案について同党と協議したが折り合わず、２２日に改めて協議する。【木下訓明、高橋恵子】