・３０年を超える特定秘密の指定は内閣の承認が必要で、指定期間は最長６０年との条文とする。７項目の例外をただし書きで列挙する

・特定秘密を指定できる省庁は条文では限定せず、政令で絞り込めるとの条項をただし書きで加える。法施行後５年間特定秘密を保有しない省庁は指定権限を失うが、復帰も可能と付則に盛り込む

・特定秘密の指定が解除された情報については全て公文書館に移管するとし、廃棄を防ぐ条文を新設する