自民、公明両党は２２日、特定秘密保護法案の衆院国家安全保障特別委員会での採決を、当初予定していた２５日には行わない考えを野党に伝えた。与党は２６日中に同委員会と衆院本会議で可決し、通過させる姿勢は崩していないが、民主党は２２日の幹部会で、２６日に採決しないよう求めることと法案への反対を決定。与党と修正合意した日本維新の会も、「審議不足」として採決先送りを要求した。

　与党は２２日の同委理事会で、２５日午前に福島市で地方公聴会を開催した後、安倍晋三首相らが出席する締めくくり総括質疑と採決を行うよう提案したが、全野党が反対したことから２５日の採決を見送った。ただ、みんなは２６日の委員会と本会議での採決を容認した。

　民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で、修正案について「大変問題が多く、このままでは賛成できない」と反対を明言。さらに「２６日の採決はあってはならない」と衆院通過を先送りするよう求めた。自公民３党の実務者は２２日も協議したが、民主党は秘密の範囲をより限定することなどを定めた対案の全面的な受け入れを求め、物別れに終わった。与党との協議は続けるが、与党が対案をのむ可能性は低く、民主党は反対することになった。

　一方、維新国会議員団は２２日の臨時総務会で修正案を了承したが、２６日の衆院通過については「審議時間が足りない」として反対を決めた。党内では修正案への不満も強く、与党に中央公聴会の開催など、慎重審議を求めている。

　与党は２５日に行う修正案の趣旨説明後に理事会を開き、２６日の委員会と本会議での採決を提案する構え。だが、採決を強行すれば、民主、維新などが反発を強め参院審議が難航しかねないことから、衆院通過を２８日に先送りすることも模索している。与党幹部は「修正案成立のための会期延長も考えないとならない」と述べ、１２月６日までの会期の延長も選択肢となるとの見方を示した。【飼手勇介、光田宗義】