日本維新の会の国会議員団は２１日午前、幹部会を開き、与党と修正合意した特定秘密保護法案への対応を協議した。法案の懸念が払拭（ふっしょく）されない修正にとどまったことから党内には異論がくすぶっているが、２２日に予定する党臨時総務会での方針決定を目指している。与党は２６日に法案を衆院通過させる方針。

　幹部会には、松野頼久・国会議員団幹事長、片山虎之助・同政調会長、修正協議を担当した藤井孝男・同総務会長らが出席した。松野氏は終了後、記者団に「（衆院国家安全保障特別委員会での）中央公聴会開催など、もう少し充実した審議を要求している。現段階では採決に応じられない」と述べ、２５日の特別委での採決を目指す与党をけん制した。

　国対幹部は修正合意の内容について「とても満足できるものではない」と不満を漏らした。党内には「このまま乗れば批判される」と修正合意に反対する声がある一方、合意を覆すのは困難との見方も出ている。

　２０日の修正合意では、特定秘密の指定期間を「最長６０年」とし７項目の例外を設けることや、特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加えることになった。また、国内の治安維持に乱用される事態を防ぐため、法案の目的にある「安全保障」の定義を「我が国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう」とすることで一致。秘密指定基準の妥当性をチェックする第三者機関の設置は、法案の付則で検討課題とするにとどまった。【阿部亮介】