政府は１９日、シリアの化学兵器廃棄を支援するため、シリア国内で廃棄作業を実施している化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対して、査察官経験を持つ陸上自衛官３人を派遣する方針を決めた。同日、ＯＰＣＷに伝える。岸田文雄外相が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。

　ＯＰＣＷが日本を含む加盟国に対し、廃棄作業に向けた人員派遣などの協力を要請したことを受けた措置。

　ＯＰＣＷはシリアの化学兵器を国外搬送し、来年６月末までに処理する計画を決定している。【吉永康朗】