与野党は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る大詰めの調整に入った。みんなの党は、自民、公明両党がみんなの要求を受け入れて、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を示したことを受け、同日の同党役員会で修正案を了承、賛成することを決めた。与党とみんなは同日中にも正式合意する見通しとなった。一方、与党と日本維新の会の修正協議も同日午前行われたが折り合わず、与党は維新も含む４党で衆院の３分の２を超える与野党合意を目指し、同日午後も協議を続ける方針。

　みんなの渡辺喜美代表は役員会での了承を受け、記者団に「みんなの修正案を真摯（しんし）に相当のみ込んでくれた」と述べた。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党は１８日の協議で▽指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める−−などの案を示した。与党が形式的に首相を関与させてみんなの要求に応じた格好だが、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない内容だ。

　維新は１９日午前、与党と修正協議を再開した。松野頼久・国会議員団幹事長は協議に先立つ国家政策部会で「これは良いがこれはダメだという交渉をしているくらいなら、今日あたり席を立って壊すのが一つの方向性ではないか」と協議の決裂に言及。しかし、協議後の記者会見では「採決が見えるまで与党にほぼ丸のみに近い所までのませたい。ぎりぎりのところまで交渉は続けていく」と述べた。

　また民主党は１９日、「次の内閣」の閣議で秘密保護法案の対案を正式決定し、関連法案を衆院に提出した。対案の中心となる法案の名称を「特別安全保障秘密適正管理法案」とし、▽秘密の範囲を他国との情報共有で特に守る必要のある安全保障分野に限定▽罰則を政府案の懲役１０年以下から５年以下に引き下げる−−などの内容。