韓国経済は朴槿恵（パク・クネ）政権の「親中反日外交」と経済無策にあえいでいる。輸出依存で内需低迷というゆがんだ構造を変えられないなか、為替のウォン高が再加速し、多くの製造業が採算ラインを割り込んだ。ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。
為替市場でウォン高が再燃している。１円あたり１０・５０ウォン台とリーマン・ショック以来約５年２カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。
対ドルでも６月の１ドル＝１１６０ウォン台から、１０５０ウォン台まで１割近くウォン高が加速した。韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均１ドル＝１０６６・４ウォン。機械・電機（１０８７・５ウォン）や石油化学（１０８１・３ウォン）はすでに採算ラインを割り込んだ。
主力企業の業績が落ち込むなかで、独り勝ちしているのがサムスン電子だ。７〜９月期も売上高が１３・２％増、営業利益は２６・１％増と、ともに過去最高を更新した。
業績絶好調のサムスンだが、グループ全体に目を移すと、違う風景が見えてくる。電池や有機ＥＬなどを手掛けるサムスンＳＤＩの営業利益は６６％も減少、電子部品メーカーのサムスン電機や、サムスン・ディスプレー、サムスン精密化学といったグループ企業も減収減益に見舞われた。
当のサムスン電子にしても、テレビなど家電やディスプレー事業は苦戦しており、スマホと関連半導体で利益の大半を稼ぐという構図だ。