虚偽表示 食品表示モニター制度導入へ

11月23日 5時25分

食材の虚偽表示に対する監視を強化するため、消費者庁は、主婦などの消費者に不当と思われるケースがあれば報告してもらう「食品表示モニター制度」を新たに導入する方針を固めました。

全国のホテルやデパートなどで相次ぐ食材の虚偽表示の問題では、消費者庁が景品表示法によって規制を進めることにしていますが、地方に出先機関がないことなどから、監視をいかに強化するかが課題となっています。
こうしたことから消費者庁は、主婦などの消費者に、外食のメニュー表示などについて不当と思われるケースがあれば報告してもらう「食品表示モニター制度」を新たに導入する方針を固めました。
モニターを委嘱するにあたっては、適切な表示の在り方を理解してもらったうえで、過去の違反事例などについても学んでもらうということです。
消費者庁では現在、消費税率の引き上げを前に食品や生活用品の価格を報告してもらう「物価モニター制度」を導入していますが、こうした取り組みを食品表示の監視にも応用したい考えです。
消費者庁は、このモニター制度の創設にかかる費用を今年度の補正予算に盛り込むことにしていて、年度内に制度を始めることにしています。